米国大統領・首席補佐官にメドウズ下院議員（3月7日）
米国のトランプ大統領は、ツイッターで政権の要の大統領首席補佐官にみずからに近い、共和党のメドウズ下院議員を充てると明らかにしました。
トランプ大統領は６日夜、ツイッターで大統領首席補佐官に共和党の保守強硬派のマーク・メドウズ下院議員を充てると明らかにした。
トランプ政権では、おととし１２月に当時のケリー大統領首席補佐官が辞任したあと、後任としてマルバニー行政管理予算局長が首席補佐官代行に充てられていた。...
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米国のトランプ大統領は、ツイッターで政権の要の大統領首席補佐官にみずからに近い、共和党のメドウズ下院議員を充てると明らかにしました。
トランプ大統領は６日夜、ツイッターで大統領首席補佐官に共和党の保守強硬派のマーク・メドウズ下院議員を充てると明らかにした。
トランプ政権では、おととし１２月に当時のケリー大統領首席補佐官が辞任したあと、後任としてマルバニー行政管理予算局長が首席補佐官代行に充てられていた。
しかし、マルバニー氏は、ウクライナ疑惑でトランプ政権がウクライナへの軍事支援を凍結したことをめぐって、記者会見でトランプ大統領の主張と異なる説明をしたと指摘された。
このため、トランプ大統領が不信感を募らせていたと伝えられていて、マルバニー氏は、北アイルランド担当の特使に就任するという。
大統領首席補佐官は、ホワイトハウスを支える政権の要で、トランプ政権下でこの役割を担うのは４人目になる。
トランプ大統領は、ツイッターに「メドウズ氏のことは長く知っているし、ともに働いてきた。関係は良好だ」と投稿した。
トランプ大統領としては、新型のコロナウイルスへの対応などのほか、秋には大統領選挙もひかえるなか、みずからに近いメドウズ氏を政権の要に起用することで政権運営を安定化させたい思惑もありそうだ。
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米トランプ大統領選挙陣営・ニューヨークタイムズを提訴（2月27日）
米国のトランプ大統領の選挙陣営は有力紙「ニューヨークタイムズ」のロシア疑惑に関する報道で名誉を傷つけられたとして損害賠償を求める訴えをニューヨーク州の裁判所に起こした。現職の大統領の陣営が報道機関を訴えるのは異例のことだ。
米国の有力紙「ニューヨークタイムズ」は４年前の大統領選挙をめぐって、去年３月、トランプの選挙陣営がプーチン大統領の関係者から支援を受ける代わりに大統領に就任したあと制裁の緩和などロシアに有利な政策を行うという取り引きをしたと報じた。...
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米国のトランプ大統領の選挙陣営は有力紙「ニューヨークタイムズ」のロシア疑惑に関する報道で名誉を傷つけられたとして損害賠償を求める訴えをニューヨーク州の裁判所に起こした。現職の大統領の陣営が報道機関を訴えるのは異例のことだ。
米国の有力紙「ニューヨークタイムズ」は４年前の大統領選挙をめぐって、去年３月、トランプの選挙陣営がプーチン大統領の関係者から支援を受ける代わりに大統領に就任したあと制裁の緩和などロシアに有利な政策を行うという取り引きをしたと報じた。
これに対し、トランプ大統領の陣営は２６日、「真実ではないと知りながら、読者を誤解させる記事を掲載した。意図的な虚偽の報道によって名誉を傷つけられた」として、ニューヨークタイムズに対し、損害賠償を求める訴えをニューヨーク州の裁判所に起こした。
現職の大統領の陣営が報道機関を提訴するのは異例でトランプ大統領側にはことし１１月の大統領選挙に向けて「数々の疑惑はでっちあげだ」と強調するとともに批判的なメディアへの対決姿勢を示す狙いがあるとみられる。
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“順調”和平合意に向けた“暴力削減”アフガン米国軍削減に意欲（2月26日）
米国・トランプ大統領はアフガニスタンの反政府武装勢力・タリバンとの和平合意に向けた暴力の削減措置がこれまでのところ順調に推移しているとの認識を示し現地に駐留する米国軍の削減に改めて意欲を示した。
トランプ大統領は今のところ暴力はない、最小限の暴力しかないようだとコメントした。
トランプ大統領は今年秋の大統領選挙を控え米国軍削減を成果としたい思惑があるとみられるが、早急な撤退が治安の悪化を招く懸念も出ている。...
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米国・トランプ大統領はアフガニスタンの反政府武装勢力・タリバンとの和平合意に向けた暴力の削減措置がこれまでのところ順調に推移しているとの認識を示し現地に駐留する米国軍の削減に改めて意欲を示した。
トランプ大統領は今のところ暴力はない、最小限の暴力しかないようだとコメントした。
トランプ大統領は今年秋の大統領選挙を控え米国軍削減を成果としたい思惑があるとみられるが、早急な撤退が治安の悪化を招く懸念も出ている。
このためポンペイオ国務長官は和平合意に署名するのは暴力削減が成功した場合だけだとくぎを刺し、タリバン側に合意の順守を強く求めた。
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トランプ大統領・きょうからインド訪問（2月24日）
米国のトランプ大統領は、大統領就任後初めてインドを訪問し演説を行うほか、首都・ニューデリーでモディ首相と会談する予定である。
インドとの間に多額の貿易赤字を抱える米国は、インド市場が閉鎖的だなどとして輸入品への関税を低くして優遇する対象国から外し、インドも報復として関税を上乗せして、首脳会談では貿易問題が重要な議題になると見られる。
インド外務省の報道官も多くの市民に影響を与える複雑な問題で合意を急いではいないと述べるなど依然として立場に隔たりがあると見られる。...
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米国のトランプ大統領は、大統領就任後初めてインドを訪問し演説を行うほか、首都・ニューデリーでモディ首相と会談する予定である。
インドとの間に多額の貿易赤字を抱える米国は、インド市場が閉鎖的だなどとして輸入品への関税を低くして優遇する対象国から外し、インドも報復として関税を上乗せして、首脳会談では貿易問題が重要な議題になると見られる。
インド外務省の報道官も多くの市民に影響を与える複雑な問題で合意を急いではいないと述べるなど依然として立場に隔たりがあると見られる。
また両首脳は海洋進出を加速させる中国を念頭に安全保障面での連携強化についても話し合うと見られ、安全保障や貿易を巡ってどのような合意ができるのか注目されている。
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米国タリバン和平交渉“約束守れば和平合意に署名”（2月22日）
２００１年の同時多発テロを受けて始まった米国のアフガニスタンでの軍事作戦の終結を目指すトランプ政権は、反政府勢力タリバンとの和平交渉を進めている。
この交渉でポンペイオ国務長官は２１日、タリバン側とアフガニスタン全土で暴力の削減措置を取ることで合意したと発表した。
事実上の停戦に向けた措置と見られ、ポンペイオ長官はタリバン側が約束を守れば今月２９日に和平合意に署名する方針を示した。
またタリバンも声明で「２月２９日に和平合意の署名を行うことで合意した」と明らかにした。...
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２００１年の同時多発テロを受けて始まった米国のアフガニスタンでの軍事作戦の終結を目指すトランプ政権は、反政府勢力タリバンとの和平交渉を進めている。
この交渉でポンペイオ国務長官は２１日、タリバン側とアフガニスタン全土で暴力の削減措置を取ることで合意したと発表した。
事実上の停戦に向けた措置と見られ、ポンペイオ長官はタリバン側が約束を守れば今月２９日に和平合意に署名する方針を示した。
またタリバンも声明で「２月２９日に和平合意の署名を行うことで合意した」と明らかにした。
ただ米国政府とタリバンは去年、和平合意の草案をまとめたあとに一時、交渉が頓挫した経緯があり暴力の削減措置が完全に履行され戦闘終結が実現するのか和平交渉は大詰めを迎えている。
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