米国トランプ大統領・駐日大使にワインスタイン指名（3月14日）
米国のトランプ大統領は、空席となっている駐日大使に保守系シンクタンク・ハドソン研究所の所長を務めるケネスワインスタインを指名した。
ワインスタインは外交政策や安全保障問題の専門家で、日本の政界とのつながりが深いことでも知られ、２０１９年７月に来日して安倍総理大臣と面会したり、日本の政府高官や研究者と頻繁に会談したりしてきた。
ワインスタインが所長を務める「ハドソン研究所」は、ワシントンのシンクタンクの中でもトランプ政権に近く、２０１９年７月には新たに日本部長のポストを設け、トランプ大統領の安全保障担当の補佐官だったマクマスターがそのポストに就いている。...
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米国のトランプ大統領は、空席となっている駐日大使に保守系シンクタンク・ハドソン研究所の所長を務めるケネスワインスタインを指名した。
ワインスタインは外交政策や安全保障問題の専門家で、日本の政界とのつながりが深いことでも知られ、２０１９年７月に来日して安倍総理大臣と面会したり、日本の政府高官や研究者と頻繁に会談したりしてきた。
ワインスタインが所長を務める「ハドソン研究所」は、ワシントンのシンクタンクの中でもトランプ政権に近く、２０１９年７月には新たに日本部長のポストを設け、トランプ大統領の安全保障担当の補佐官だったマクマスターがそのポストに就いている。
米国の駐日大使は２０１９年７月、ハガティ前大使が上院議員選挙に立候補するため辞任してから空席となっていて、後任の人選が注目されていた。
ワインスタインは、議会上院の承認が得られれば新しい駐日大使に就任することになる。
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首相「東京五輪開催へ努力」伝える（3月13日）
安倍総理大臣は米国・トランプ大統領と電話で会談し東京オリンピックパラリンピックの開催に向けて努力していることを伝えた。
両首脳は新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、現状の分析と今後の対応などについて意見を交わした。
菅官房長官の記者会見でトランプ大統領から東京大会の開催の延期もやむをえないという考えを示したことについての言及はあったのかと記者団が質問したのに対し、そうしたことは私がいたときはなかったと述べた。...
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安倍総理大臣は米国・トランプ大統領と電話で会談し東京オリンピックパラリンピックの開催に向けて努力していることを伝えた。
両首脳は新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、現状の分析と今後の対応などについて意見を交わした。
菅官房長官の記者会見でトランプ大統領から東京大会の開催の延期もやむをえないという考えを示したことについての言及はあったのかと記者団が質問したのに対し、そうしたことは私がいたときはなかったと述べた。
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トランプ大統領・感染拡大で“１年間延期したほうがよいかも”（3月13日）
米国・トランプ大統領は新型コロナウイルスの感染拡大による影響が懸念されているこの夏の東京五輪について「無観客など想像できない。１年間延期したほうがよいかもしれない」と述べ、開催の延期もやむを得ないという認識を示した。
記者団からの「安倍総理に話すのか」との質問には「それはしない。彼らは自分たちで判断するだろう」と開催の延期もやむを得ないという考えを示した。トランプ大統領の発言についてＩＯＣ・国際オリンピック委員会は「個人個人の発言にはコメントしない」としたうえで、今年７月に安全な形でオリンピックが開催されるよう、日本や関係機関と緊密に連携を取りながら成功に向けて全力で取り組んでいくと従来の見解を示した。...
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米国・トランプ大統領は新型コロナウイルスの感染拡大による影響が懸念されているこの夏の東京五輪について「無観客など想像できない。１年間延期したほうがよいかもしれない」と述べ、開催の延期もやむを得ないという認識を示した。
記者団からの「安倍総理に話すのか」との質問には「それはしない。彼らは自分たちで判断するだろう」と開催の延期もやむを得ないという考えを示した。トランプ大統領の発言についてＩＯＣ・国際オリンピック委員会は「個人個人の発言にはコメントしない」としたうえで、今年７月に安全な形でオリンピックが開催されるよう、日本や関係機関と緊密に連携を取りながら成功に向けて全力で取り組んでいくと従来の見解を示した。
また東京五輪・パラリンピック組織委は「組織委員会とＩＯＣおよびＩＰＣはこれまでと同様に事態の推移を注視しつつＷＨＯの助言も得ながら引き続き政府や東京都などと連携し、予定通りに今年７月の安全安心な大会開催に向け準備していきたいとコメントしている。
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米国トランプ大統領・国民向け演説「欧州からの入国・３０日間停止」（3月12日）
新型コロナウイルスの影響。演説で米国のトランプ大統領は水際対策を強化するため英国を除くヨーロッパからの入国を３０日間停止させ、経済対策では影響を受けた中小企業向けの低利の融資など５００億ドル、日本円で５兆２０００億円規模の新たな支援策を導入したいという考えを明らかにした。
米国ではこの１０日ほどで感染者が急増したことを受け、首都ワシントンや全米の各州が相次いで非常事態を宣言し人々の間で不安や動揺が広がっている。...
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新型コロナウイルスの影響。演説で米国のトランプ大統領は水際対策を強化するため英国を除くヨーロッパからの入国を３０日間停止させ、経済対策では影響を受けた中小企業向けの低利の融資など５００億ドル、日本円で５兆２０００億円規模の新たな支援策を導入したいという考えを明らかにした。
米国ではこの１０日ほどで感染者が急増したことを受け、首都ワシントンや全米の各州が相次いで非常事態を宣言し人々の間で不安や動揺が広がっている。
さらに、好調だった株価も歴史的な下落を記録し経済への影響への懸念も急速に強まっている。
こうした事態に政権への不満も出始めており、秋に選挙を控えるトランプ大統領としては国民に直接訴えることで批判をかわし、混乱を防ぎたいという考えと見られる。
しかし相次いで発表された支援策は実施時期や具体的な中身などまだ明らかになっていないことも多く、人々の生活や経済への不安や懸念は収まりそうにない。
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ＮＹ市場急落・過去最大２０１３ドル（3月10日）
新型コロナウイルスの感染拡大への懸念から世界各地で株価が急落した。過去最大の値下がりを記録し、２０１３ドル値下がりした。
これまでの１１９０ドルをうわまわるひどいものだった。最大の値下がりの影響は新型コロナ医ウルスの感染拡大に加え、その副産物と言える原油価格の暴落も影響した。
エネルギー関連企業の株価は一日で半分に値下がりするところも出た。
ニューヨーク市場だけでなくヨーロッパの株価市場は大幅に下落した。...
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新型コロナウイルスの感染拡大への懸念から世界各地で株価が急落した。過去最大の値下がりを記録し、２０１３ドル値下がりした。
これまでの１１９０ドルをうわまわるひどいものだった。最大の値下がりの影響は新型コロナ医ウルスの感染拡大に加え、その副産物と言える原油価格の暴落も影響した。
エネルギー関連企業の株価は一日で半分に値下がりするところも出た。
ニューヨーク市場だけでなくヨーロッパの株価市場は大幅に下落した。
株価下落・イタリアミラノ市場・約１１．２％、パリ市場８、４％、ドイツ・フランクフルト市場約７．９％、原油急落・ＷＴＩ先物価格・１バレル２７ドル台、今朝４時１バレル３１ドル台、背景にはサウジアラビアが大規模増産へとの見方だった。
きのうの東京外国為替市場では急速に円高が進んだが、１ドル１０２円２６～３０銭で現在は取引されている。
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