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中国の通信大手３社・上場廃止へ・ニューヨーク証券取引所（1月3日）
ニューヨーク証券取引所は、トランプ大統領が署名した大統領令を受けて、中国の通信大手３社の上場廃止の手続きを始めると発表した。
ニューヨーク証券取引所の発表によると、上場廃止の対象は、中国の通信大手の「チャイナテレコム」、「チャイナモバイル」、「チャイナユニコム」の３社である。
トランプ大統領が去年１１月に署名した大統領令では、中国の人民解放軍などとつながりが深いとする中国企業について、米国の投資家が株の購入などで投資することを禁じている。...
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ニューヨーク証券取引所は、トランプ大統領が署名した大統領令を受けて、中国の通信大手３社の上場廃止の手続きを始めると発表した。
ニューヨーク証券取引所の発表によると、上場廃止の対象は、中国の通信大手の「チャイナテレコム」、「チャイナモバイル」、「チャイナユニコム」の３社である。
トランプ大統領が去年１１月に署名した大統領令では、中国の人民解放軍などとつながりが深いとする中国企業について、米国の投資家が株の購入などで投資することを禁じている。
３社の株式の取り引きは今月１１日までに停止される。
中国商務省はコメントを発表し、国家権力によって中国企業を抑圧することは市場のルールにそぐわず、中国企業の権利だけでなく、各国の投資家の利益を損ね、米国の資本市場に対する信頼を揺るがすことになると、強く反発した。
その上で、今後、必要な措置を取り、中国企業の合法的な権利を断固として守っていくとして、対抗措置も辞さない姿勢を示した。
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米国議会上院・国防予算法案を再可決・大統領の拒否権覆す（1月2日）
国防権限法案は米国の２０２１会計年度の国防予算などを決めるもので、先月連邦議会の上下両院で可決された。
しかしトランプ大統領は、この法案にソーシャルメディアの投稿内容に関して運営会社の法的責任の追及を可能にする条項が含まれていないことなどに不満を示し、先月下旬大統領の権限で拒否権を行使した。
これを受けて議会上院は１日に２度目の採決を行い、賛成８１、反対１３と賛成が３分の２以上を占めたため、法案は再び可決された。...
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国防権限法案は米国の２０２１会計年度の国防予算などを決めるもので、先月連邦議会の上下両院で可決された。
しかしトランプ大統領は、この法案にソーシャルメディアの投稿内容に関して運営会社の法的責任の追及を可能にする条項が含まれていないことなどに不満を示し、先月下旬大統領の権限で拒否権を行使した。
これを受けて議会上院は１日に２度目の採決を行い、賛成８１、反対１３と賛成が３分の２以上を占めたため、法案は再び可決された。
法案はすでに下院でも再可決されていることから、大統領の拒否権は覆され法律が成立した。
トランプ大統領はツイッターに「議会上院の共和党は大手ＩＴ企業に無制限の力を与えている法律を廃止する機会を逃した。あわれだ！」と書き込み、強い不満を表明した。
トランプ政権で大統領の拒否権が覆されたのは初めてで、今月２０日に任期が終わるトランプ大統領の求心力の低下が浮き彫りになった形となった。
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選挙人投票を前に大統領支持者が抗議集会（12月13日）
米国大統領選挙をめぐってはトランプ大統領が敗北を認めない中、１４日には当選者を正式に決めるための選挙人による投票が行われバイデン次期大統領が過半数の選挙人を獲得する見込みとなっている。
これを前に首都・ワシントンではトランプ大統領の支持者・数千人が集まり、選挙での不正を主張して「選挙結果は受け入れられない」などと声を上げた。集会の最中にはトランプ大統領を乗せたとみられる専用のヘリコプターが上空を低空で飛行し、支持者らが歓声を上げていた。...
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米国大統領選挙をめぐってはトランプ大統領が敗北を認めない中、１４日には当選者を正式に決めるための選挙人による投票が行われバイデン次期大統領が過半数の選挙人を獲得する見込みとなっている。
これを前に首都・ワシントンではトランプ大統領の支持者・数千人が集まり、選挙での不正を主張して「選挙結果は受け入れられない」などと声を上げた。集会の最中にはトランプ大統領を乗せたとみられる専用のヘリコプターが上空を低空で飛行し、支持者らが歓声を上げていた。
一方で集会の前日には連邦最高裁判所が激戦となった４つの州の選挙結果を事実上認めないよう求める訴えを退ける判断を示すなど、地元のメディアは「大統領が勝利する可能性はほとんどなくなった」などと伝えている。
今回のトランプ大統領の支持者らによる大規模な集会で米国で深まる分断が改めて浮彫になった形である。
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ＦＤＡがファイザー製ワクチン緊急使用許可、その時トランプ大統領は（12月12日）
ＦＤＡがファイザーとビオンテックによるワクチンの緊急使用許可を出し来週にも米国国内でワクチン接種が始まるとみられる。
新型コロナウイルスによるパンデミックは着実に次のフェーズに入ったといえるのではないかと思わせる事象である。
この動きを受けてトランプ大統領はワクチンのスピード接種が可能になったのはバイデン氏の手柄ではなく、自らの「ワープスピード作戦」による成果であり、自らの功績であることを強くアピールし始めた。...
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ＦＤＡがファイザーとビオンテックによるワクチンの緊急使用許可を出し来週にも米国国内でワクチン接種が始まるとみられる。
新型コロナウイルスによるパンデミックは着実に次のフェーズに入ったといえるのではないかと思わせる事象である。
この動きを受けてトランプ大統領はワクチンのスピード接種が可能になったのはバイデン氏の手柄ではなく、自らの「ワープスピード作戦」による成果であり、自らの功績であることを強くアピールし始めた。
「ワープ・スピード作戦」を統括するモンセフスラウイ首席科学顧問は「全世界にワクチンが行き渡るのは２０２２年初めか半ばだろう」としつつ、「十分な人が免疫を持てば、２０２１年後半にはパンデミックは制御されるだろう」と冷静に分析している。
トランプ大統領はワクチン接種の成果を２０２４年の大統領選挙を念頭に入れた自らの大統領就任復活劇の第一幕にできると考え、騒げば騒ぐほど自分にファンがついてくると思っている節も感じさせる。
確かにこれまではそうだったが、最近ではそうとは言えなくなってきた。トランプ大統領が訴訟を起こせば起こすほど共和党内部からのトランプ大統領への支持が１０ポイント以上も減ったことが明らかになっている。
トランプ大統領が再選されるためには一方的に騒ぐこれまでのスタイルではなく、新たな作戦が必要となった言える。
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米国副大統領“中ロとの宇宙戦争に勝利を”（12月10日）
米国のペンス副大統領は、トランプ政権の４年間で米国の宇宙政策が強化されたとアピールしたうえで、宇宙空間での中国やロシアとの競争に打ち勝つ必要性を強調した。
新政権発足に向けてバイデン次期大統領が政策の見直しを行っているが宇宙政策にも変化が生じるのか関心が集まっている。
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