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2024年04月26日(金)
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【新型コロナウイルス】
立憲民主党など“家賃猶予”法案・提出へ（4月18日）
新型コロナウイルスの感染拡大による休業などで収入が減少した中小の事業者などを支援しようと立憲民主党・国民民主党・社民党などの会派は家賃の支払いを一定期間猶予するための法案を今の国会に提出することを決め、他の党にも協力を呼びかけることになった。
一方、自民党も岸田政務調査会長らが会合を開き店舗などの家賃支払い猶予や補助など事業者への支援策の検討を開始した。
国連・“子どもの命守る対策を”（4月18日）
国連の報告書によると新型コロナウイルスの世界的な流行によって今年１年間で世界で死亡する子どもの数は感染が確認される前の予測と比べ、１９万５０００人から３３万人多くなると試算している。
世界１４３か国の３億６８５０万人が休校で給食がなくなり、栄養を確保するための手段が必要になっていると指摘すると共に、外出制限が長引くことで子どもが暴力を受けたり、不衛生な環境に置かれたりするリスクが高まると警鐘を鳴らしている。...
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抗体検査・イタリアでも調査中・人口９割は感染注意（4月18日）
新型コロナウイルスの抗体についてイタリア政府の研究所はどれくらいの人にできているか調査を進めたうえで、人口の９割以上は依然感染しやすい状態にあると指摘した。
外出制限などを緩めれば感染が広がりかねないと警告した。イタリア国立衛生研究所・ブルザフェッロ所長は「人口の９０％以上は感染していないと推計、ほとんどの市民はまだ感染しやすい」とコメントした。 深刻・英国の外出制限・少なくとも３週間延長（4月17日）
英国では感染が依然として深刻な状況が続いていることから、政府は先月から続く厳しい外出制限の措置を少なくとも今後３週間延長することを決めた。
療養中のジョンソン首相に代わって職務を行うラーブ外相は外出制限によって一定の効果があるものの緩めるにはまだ早いとしてこの措置の延長を発表した。 ラーブ外相は今の措置を緩めるのが早すぎればこれまでの犠牲が無駄になってしまうとコメントした。 英国では医療現場で防護服が不足し病院や高齢者施設での感染拡大も課題となっている。...
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Ｇ７首脳“経済活動・再開へ準備必要”（4月17日）
先月１６日以来２回目となるＧ７首脳らによるテレビ会議が昨夜行われ、感染の終息後に経済活動を安全な形で再開するための準備が必要だという認識で一致した。
安倍総理大臣は、緊急事態宣言を全国に拡大したことや緊急経済対策など日本の取り組みを説明した。 その上でウイルスによる感染症への治療効果が期待されている「アビガン」について、希望する国に無償で供与し、臨床研究を拡大していく考えを示した。 また、保健システムがぜい弱な地域への支援、世界全体の感染症予防体制の強化、危機に強い経済構築の必要性などを訴えた。...
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