スペイン外出制限“来月９日まで延長”（4月19日）
米国に次いで新型コロナウイルスの感染者が多いスペインのサンチェス首相は１８日、全土で行っている外出制限を来月９日まで延長する方針を示した。
今後の外出制限については“全土で一斉に行われることはないだろう”と述べ、感染状況に応じ地域ごとに緩和する見通しを示した。
スペインの感染者は増え方は緩やかになってきているが、依然５０００人を超える日もあり、サンチェス政権は外出制限の緩和に慎重な姿勢である。
米国内の死者数予測・トランプ大統領が下方修正（4月18日）
米国・トランプ大統領は１７日、新型コロナウイルスによる国内の死者数について当初１０万人から２４万人に上るとされていた予測を大幅に下方修正し、６万人から６万５０００人になるという見通しを示した。
これについてトランプ大統領は「トランプ政権の対応による成果だ」と強調した。
また農業界に対し総額で１９０億ドル、日本円で２兆円余りの支援を実施し感染拡大で影響を受けた農家への直接給付や農産物の買い上げを行う方針を明らかにした。...
全部読む
米国・トランプ大統領は１７日、新型コロナウイルスによる国内の死者数について当初１０万人から２４万人に上るとされていた予測を大幅に下方修正し、６万人から６万５０００人になるという見通しを示した。
これについてトランプ大統領は「トランプ政権の対応による成果だ」と強調した。
また農業界に対し総額で１９０億ドル、日本円で２兆円余りの支援を実施し感染拡大で影響を受けた農家への直接給付や農産物の買い上げを行う方針を明らかにした。
トランプ大統領は、経済活動の早期再開を求める産業界の代表者らと連日意見を交わしていて産業界の意向をできるかぎり政策に反映させることでことし１１月の大統領選挙を有利に進めたいというねらいもあると見られる。
閉じる
ワクチン開発最前線（4月18日）
現代社会に大きな暗雲を広げている今回の新型コロナウイルス禍であるが、一応の決着がつくとしたら、ワクチンの開発に成功した時であろう。ここではその動きを追ってみる。
米国立衛生研究所（ＮＩＨ）は、米欧保健当局と医薬品大手１６社が新型コロナウイルスのワクチンと治療薬の開発で連携することを１７日に発表した。規制面での調整や有望な治験薬の臨床試験実施で必要となる資金提供などで協力していくという。参加する主な機関や企業には米食品医薬品局（ＦＤＡ）、欧州医薬品庁（ＥＭＡ：European Medicines Agency）、ファイザー、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）、グラクソ・スミスクラインなどの名前が挙がっている。...
全部読む
現代社会に大きな暗雲を広げている今回の新型コロナウイルス禍であるが、一応の決着がつくとしたら、ワクチンの開発に成功した時であろう。ここではその動きを追ってみる。
米国立衛生研究所（ＮＩＨ）は、米欧保健当局と医薬品大手１６社が新型コロナウイルスのワクチンと治療薬の開発で連携することを１７日に発表した。規制面での調整や有望な治験薬の臨床試験実施で必要となる資金提供などで協力していくという。参加する主な機関や企業には米食品医薬品局（ＦＤＡ）、欧州医薬品庁（ＥＭＡ：European Medicines Agency）、ファイザー、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）、グラクソ・スミスクラインなどの名前が挙がっている。特にエボラ出血熱のワクチン開発技術を応用するとしているジョンソン・エンド・ジョンソンはワクチン開発に積極的で、複数のチームを世界各地で同時並行的にそれぞれ異なるアプローチで開発に従事させているという。
一方、オックスフォード大学研究チームは数日から数週間のうちに、開発中のワクチンで臨床試験を行うとしている。最もうまくいった場合、２０２０年末までに数億個のワクチンが生産されるかもしれないとの見通しを示している。
米国バイオテクノロジーベンチャーのモデルナ社も米国連邦政府と共同で新型コロナウイルスのワクチン開発中であり、４月１６日、連邦政府機関から最大４億８３００万ドルの資金を受け取ることで合意したとのことである。
米国、欧州ではワクチン開発競争が過熱しているが、日本もこの動きを傍観してはいない。
大阪大学大学院医学系研究科の森下竜一教授と阪大発バイオベンチャーのアンジェス社が新型コロナウイルスの予防用ワクチンなどで共同開発に乗り出すことを３月５日に発表し、ワクチンの製法などについて、４月1日、発明として両者で特許庁に出願したと発表している。現在は開発した原薬で動物実験を進めており、９月ごろの臨床試験開始を目指しているという。
ＨＩＶ及びＣ型肝炎治療薬の開発で知られる米国ギリアドサイエンシズ社は北京の病院と共同で抗生物質レムデジビルの武漢での治験を行っている。こうした中、中国がワクチン開発で一歩先に進んだ動きを見せている。
４月１７日、中国科学技術省は、新型コロナウイルスワクチンの内のひとつが臨床試験の第二段階に進んだことを明らかにした。ＷＨＯによると世界では７０種類のワクチンが開発されているが、第二段階に進んだのは中国が一番早いという。新型コロナウイルスワクチン開発競争では各国、特に米中が激烈な覇権争いを展開しているように見える。
閉じる
ウイルス感染検査の重要性（4月18日）
新型コロナウイルスによる医療従事者などへの院内感染が相次ぎ、医療崩壊が危惧され始めている。院内感染を防止するためには、ＰＣＲ検査の拡大が急務となるが、日本では検査機器自体が殆ど輸入に頼っている上、検査機器自体、人材が少なく、検査にも時間がかかるＰＣＲ検査後進国とさえ言われている。ＷＨＯ事務局・上級顧問・渋谷健司は「検査と隔離が感染症対策の基本であり、検査をしない国などない」として、日本のＰＣＲ検査数の少なさに注文をつけた。...
全部読む
新型コロナウイルスによる医療従事者などへの院内感染が相次ぎ、医療崩壊が危惧され始めている。院内感染を防止するためには、ＰＣＲ検査の拡大が急務となるが、日本では検査機器自体が殆ど輸入に頼っている上、検査機器自体、人材が少なく、検査にも時間がかかるＰＣＲ検査後進国とさえ言われている。ＷＨＯ事務局・上級顧問・渋谷健司は「検査と隔離が感染症対策の基本であり、検査をしない国などない」として、日本のＰＣＲ検査数の少なさに注文をつけた。こうした中で、新たな動きも出てきている。東京都医師会は、５月上旬をめどに「ＰＣＲセンター」（仮称）を設置すると発表した。都内に１０カ所程度、順次開設していくとしている。杉並区でも動きがある。感染の疑いがある患者とその他の患者を分離するため、区内４カ所の病院敷地内にテントなどを張り「発熱外来センター」を設置し、ＰＣＲ検査を民間に委託していく方針であるという。さらに新宿区では、診療所の医師が検査の必要性を判断し、新たに国立国際医療センターに開設される「新型コロナ検査スポット」でＰＣＲ検査を受けることができる方向で話を進めている。
ＰＣＲ検査以外にもうひとつ、注目されている検査が抗体検査である。厚生労働省は新型コロナウイルスの流行状態を把握できる抗体検査に着手することを発表した。ＰＣＲ検査とは異なり、ウイルスの有無を判断するものではなく、感染を経た後に免疫ができているかどうか、過去に罹患したかどうかを調べるためのものであり、米国は既に１万人の血液サンプルを収集しての抗体検査に乗り出している。加藤厚労大臣は「ＰＣＲ検査と組み合わせることにより診断の効率化を図りたい」としているが、これが実用化されれば誰が新型コロナウイルスに対して免疫を持っているのかがわかり、誰が仕事に戻れるかを判断することができるため、病院だけでなく企業にとっても救世主となるかもしれない。
驚くべきことに、郵送で送られてくる「１人でできる抗体検査キット」もすでに存在している。非常に簡単な検査であり、まず十分な消毒を指先に行った上で指に針を刺し、送られてきた検査板の上に数滴の血液を採取し、ここに試薬を加えるだけで済む。わずか１０分足らずで結果が判明する。線が１本だけ出た場合は陰性で、２本出た場合は過去に罹患し抗体があるということを意味する。自分ですべて行うことができるという点でも優れている。現状では完璧な精度ではないとのことであるが、この手軽な検査を導入すればどれだけ多くの人の不安を解消できるのかと思うと一刻も早い導入が待たれる。
閉じる
新型コロナウイルスの発生源はどこか？（4月18日）
パンデミックですべてが変わってしまったわけではないが、米国の一部情報関係者が、新型コロナウイルスの発生源は、正確にはわからないだろうとしている。
当初は中国・武漢市の海鮮市場とみられていたが、科学者が皆納得しているわけではない。米国政府はウイルスがどのように人間に感染して広がっていったかに関して、いくつかの仮説を調べている。
その中には武漢市の研究所も含まれていて、何らかの事故でウイルスが研究所の外に流出し、広まった可能性を調べている。...
全部読む
パンデミックですべてが変わってしまったわけではないが、米国の一部情報関係者が、新型コロナウイルスの発生源は、正確にはわからないだろうとしている。
当初は中国・武漢市の海鮮市場とみられていたが、科学者が皆納得しているわけではない。米国政府はウイルスがどのように人間に感染して広がっていったかに関して、いくつかの仮説を調べている。
その中には武漢市の研究所も含まれていて、何らかの事故でウイルスが研究所の外に流出し、広まった可能性を調べている。
生物兵器として開発されたものではないとみて、「まだ結論を出すのは早すぎる」としている。中国政府は研究所によりパンデミックが引き起こされたのではないとしている。
しかし感染は拡大し、調査も続けられている。
トランプ大統領は新型コロナウイルス感染拡大のピークは過ぎたとの認識を示し、経済活動を一部再開させるとしているが、さらに多くの検査が必要とする専門家もいる。
最も多くの犠牲者が出ているニューヨーク州の知事は、事業の営業停止と学校閉鎖は少なくとも５月１５日まで続けるとした。
閉じる
「新型コロナウイルス」内の検索
