※2022年2月、更新を終了しています
さちるスマホ需要（２月９日）
現在電子部品・材料の価格が一段と値下がりしているようだ。
スマホの販売が伸び悩み状態になっているのが原因のようだ。
一方パソコン市場の減退も顕著である。
ここ５年ほどで大きく成長してきたスマホ市場であるが、先進国や新興国の需要が一段落し、新たな市場創造が必要な段階に入ったとも言える。
企業などの基幹システムも、クラウド化の勢いが止まらず、個人のパソコン需要は、スマホに取って代わられている。...
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現在電子部品・材料の価格が一段と値下がりしているようだ。
スマホの販売が伸び悩み状態になっているのが原因のようだ。
一方パソコン市場の減退も顕著である。
ここ５年ほどで大きく成長してきたスマホ市場であるが、先進国や新興国の需要が一段落し、新たな市場創造が必要な段階に入ったとも言える。
企業などの基幹システムも、クラウド化の勢いが止まらず、個人のパソコン需要は、スマホに取って代わられている。
一時期は、固定電話の需要が携帯電話により、取って代わられたのと似た現象が起こっている。
個人ユーザーのパソコン離れ、企業のクラウド化によりスマホ、タブレットに大きな需要が向かったが、そのスマホの需要もここにきて減退しているようだ。
台湾のホンハイがシャープを欲しがるのもこうした動きと無縁ではない。
今後、スマホ市場は新興国や低価格品を中心に新たな成長期を期待できるが、利益水準は今までのようにはいかないのではないかと思う。
新たな魅力あるコンセプトを持った製品の登場が近いのではないだろうか。
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中国の外貨準備高、急減少（２月８日）
中国の外貨準備高が過去最大規模で減少している。
中国人民銀行は、1月末の外貨準備高が前月に比較し、995億ドル減少したと発表した。
人民銀行がドルを売って、元を買う為替介入を行っていることが、その原因となっている。
先ごろ、米国の著名な投資家である、ジョージソロス氏が「中国のハードランニングは避けられない」と発言し、大きな波紋を起こした。
ソロス氏といえば、かって英国のポンドを売りに売って、その財を築いた伝説の人物だ。...
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中国の外貨準備高が過去最大規模で減少している。
中国人民銀行は、1月末の外貨準備高が前月に比較し、995億ドル減少したと発表した。
人民銀行がドルを売って、元を買う為替介入を行っていることが、その原因となっている。
先ごろ、米国の著名な投資家である、ジョージソロス氏が「中国のハードランニングは避けられない」と発言し、大きな波紋を起こした。
ソロス氏といえば、かって英国のポンドを売りに売って、その財を築いた伝説の人物だ。
中国政府は、このソロス氏の発言に、反抗し徹底したプロパガンダを展開している。
この先の中国通貨である「元」がどのように展開するのか、中国当局がどう防戦するのか、世界の投資家は目を凝らしてみている。
そういう意味では、中国政府が市場と対話しながら金融政策や為替政策等を展開しなければならない時代が、今やってきたともいえるかも知れない。
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原発に力を注ぐ中国（２月５日）
５日の読売新聞国際面の図を見ると、中国の北から南へと延びる長い沿岸に、原発が建設中のものも合わせると、５４基ずらっと並んで分布している。壮観というか不気味なほどだ。既に稼働中のものが３０基ある。
その図で見ると、内陸には１基もない。
中国の原発白書には、「事故が起こったら国境はなく、緊急対応は難しい」「緊急対応の重要性を痛感し、３２０人の救急隊を準備してきた」とある。
中国製の原発の中身は、海外の部品を上手く使っているので、それなりの水準に達していると評価されているようだ。...
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５日の読売新聞国際面の図を見ると、中国の北から南へと延びる長い沿岸に、原発が建設中のものも合わせると、５４基ずらっと並んで分布している。壮観というか不気味なほどだ。既に稼働中のものが３０基ある。
その図で見ると、内陸には１基もない。
中国の原発白書には、「事故が起こったら国境はなく、緊急対応は難しい」「緊急対応の重要性を痛感し、３２０人の救急隊を準備してきた」とある。
中国製の原発の中身は、海外の部品を上手く使っているので、それなりの水準に達していると評価されているようだ。
パキスタンでの建設も始まり、英国、アルゼンチンの導入も決まっているという。
中国は２０３０年には、米国を抜いて世界最大の発電力を達成するとの見方もある。
隣国、日本としては、どうにも気になる「原発大国・中国」である。
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黒田マイナス金利の威力は（２月１日）
先週行われた、黒田日銀総裁による「マイナス金利」の現段階での効果は、「あった」という評価するべきである。
海外の株式市場でも、今日の東京市場でも、数値は明らかに上昇している。
「マイナス金利」という、一見数学的表現で戸惑ってしまうが、よく聞いてみると、「日銀の当座に預ける、銀行に対する金利がマイナスになるという」ことで、全般的には金利は下がるが、一般市民の銀行預金に影響があるわけではないことが分かる。...
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先週行われた、黒田日銀総裁による「マイナス金利」の現段階での効果は、「あった」という評価するべきである。
海外の株式市場でも、今日の東京市場でも、数値は明らかに上昇している。
「マイナス金利」という、一見数学的表現で戸惑ってしまうが、よく聞いてみると、「日銀の当座に預ける、銀行に対する金利がマイナスになるという」ことで、全般的には金利は下がるが、一般市民の銀行預金に影響があるわけではないことが分かる。
単純化すると、市中の銀行が日銀の当座に預金しておく場合、手数料をとるということであり、貸し出しの促進策だと理解した。
よく理解すると、逆にどれほどの効果を期待すればよいのか、疑問が生じてしまうが、株価の動きを見る範囲では、効果があったようだ。
黒田バズーカなる、量的質的緩和は、日銀による国債の買い入れという、比較的に分かりやすいモデルであったが、今回の金利政策は、一見分かりずらいものではあるが、分かればそれほど危ないものではないものではないと理解できる。
日本だけではなく、欧州では、スェーデンやデンマーク等の国でも採用され、欧州中央銀行（ＥＣＢ）でも既に採用されている。
問題は、これからである。ここまで金融政策をやってきて、更にマイナス金利の数字を大きくする余地はあるといっても、段々「奇策」のようなものに陥ってしまうと、正常の姿に戻すのが大変難しくなる。
「行きはよいよい、帰りは怖い」ということにならないように、効きの良い内に明確な効果が出ることを願うばかりである。
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イランの台頭をどう読むか（１月２９日）
経済封鎖が解除された中東の大国イランであるが、ご他聞にもれず深刻な大気汚染に見舞われている。
正確な数値が明かされていないが、車の排気ガスによる汚染はインド、中国などのように深刻である。
政府は、地下鉄など鉄道整備などに力を入れたい考えだが、予算がそれを許さない状況だ。
そういった状況にも関わらず、欧州歴訪中のロウハニ大統領はイタリアやフランスで大口商談を相次ぎ決めている。
フランスからは、エアバス１１４機を購入する見通しである。...
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経済封鎖が解除された中東の大国イランであるが、ご他聞にもれず深刻な大気汚染に見舞われている。
正確な数値が明かされていないが、車の排気ガスによる汚染はインド、中国などのように深刻である。
政府は、地下鉄など鉄道整備などに力を入れたい考えだが、予算がそれを許さない状況だ。
そういった状況にも関わらず、欧州歴訪中のロウハニ大統領はイタリアやフランスで大口商談を相次ぎ決めている。
フランスからは、エアバス１１４機を購入する見通しである。
凍結が解除されつつある海外資産を活用し、巨額の投資を次々に実行してゆく考えの様である。
国交が断絶した、サウジアラビアとの関係も懸念されるが今のところこれ以上の悪化はないとの見通しである。
シーア派の総帥としての中東戦略などを遂行する為にローマ法王フランシスコとの会談も２６日行った。
欧州や中国に接近し、原油の増産に拍車をかけ、経済制裁で落ち込んだ自国経済の近代化を急ぐロウハニ大統領の動きが目立つが、日本との関係については、未だに水面下の動きだけである。
イランの台頭は、国際社会に新たな活力をどんな形で与えるか、今後注目を集めることになる。
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中国の外貨準備が最低値 人民元連続引下 20151211（再生）
