※2022年2月、更新を終了しています
金融政策は行き詰まりか？（５月２日）
株価がさえない動きが続いている。
日銀は4月28日の政策決定会合で市場が期待していた追加緩和を行わず、金融政策の現状維持を決めた。黒田総裁は会合後の記者会見で、2月にマイナス金利を実施して以来その政策効果を確認するにはもう暫く様子を見る必要があると説明した。また、必要な場合には躊躇なく必要な追加的金融緩和措置を講じると繰り返した。その一方で日銀は2％のインフレ目標達成の時期について、今までの「2017年度前半ごろ」から「2017年度中」に再度先送りした。...
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株価がさえない動きが続いている。
日銀は4月28日の政策決定会合で市場が期待していた追加緩和を行わず、金融政策の現状維持を決めた。黒田総裁は会合後の記者会見で、2月にマイナス金利を実施して以来その政策効果を確認するにはもう暫く様子を見る必要があると説明した。また、必要な場合には躊躇なく必要な追加的金融緩和措置を講じると繰り返した。その一方で日銀は2％のインフレ目標達成の時期について、今までの「2017年度前半ごろ」から「2017年度中」に再度先送りした。
市場は会合の一週間前から日銀の追加緩和期待を織り込んで株高、円安が進んでいたが、追加緩和なしの決定で株安、円高に大きく振れた。黒田総裁は追加緩和手段の手持ちが少なくなる中、今後金融政策の発動が必要となるような緊急事態のために数少ない手段を温存せざるを得なくなっており、今回は市場が混乱することを覚悟のうえで追加対策なしとしたと考えられる。
今後日銀の政策にはどんな手立てがあるのだろうか。
更にマイナス金利を強化するには、どこかで壁が生じてくることが当然考えられる。
量的緩和も限界がある。
ということで、金利政策や量的緩和処置にも、普通のやり方では限界が見えてきているかも知れない。
景気が停滞を始めている現状では、新たに資金需要が伸びることは考えづらい。
このままで行くと、「通貨とか金利の概念」に変化が起きてくることも思考の範囲に入れざるを得ない。
新たに異次元の発想ができるか。
黒田総裁にとって、厳しい正念場が続く。
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日本風エンブレム（４月２６日）
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムに野老朝雄氏制作の「組市松紋」が決まった。
１万４５９９作品から４作品を最終審査に選び、最終的に決定した。
製作者の野老氏は、写真で見ると一見僧侶のような風貌にも見える。
作品は、形の異なる３種類、４５個の四角形のピースを「つなぐこと」にこだわり、２００１年９月１１日にニュヨークで起きた同時多発テロに衝撃を受け、「大きな断絶に対し、くっつける」というコンセプトになったと語った。...
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２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムに野老朝雄氏制作の「組市松紋」が決まった。
１万４５９９作品から４作品を最終審査に選び、最終的に決定した。
製作者の野老氏は、写真で見ると一見僧侶のような風貌にも見える。
作品は、形の異なる３種類、４５個の四角形のピースを「つなぐこと」にこだわり、２００１年９月１１日にニュヨークで起きた同時多発テロに衝撃を受け、「大きな断絶に対し、くっつける」というコンセプトになったと語った。
そこから紋様制作を始めた。
日本の伝統である、藍色の単色に「つなぐ」というコンセプトは、東京で開かれる平和の祭典にとても合致していると感じる。
私たちは、ともすると世界の流行に馴染み、日本の伝統文化を忘れがちになるが、こういった祭典には、日本色を強く感じさせるエンブレムも良いのではないかと、改めて感じる。
こうした精神のもと、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの成功を期待したい。
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ロシアの存在感（４月２２日）
日本にとってロシアという国は、北方４島を巡る係争国であるという認識が強い。
一方で、最近のロシアは、クリミア半島やウクライナを巡り、EUや米国、日本から経済制裁を受けている。
しかもシリアでは、ISへの空爆、そして軍事的圧力をかけ積極的に動いている。
トルコ軍機から爆撃機を撃ち落されたり、ここでも紛争を抱えている。
中国とは、是々非々で連携を取り合い、EUや米国とは対抗している場面が多く見うけられる。...
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日本にとってロシアという国は、北方４島を巡る係争国であるという認識が強い。
一方で、最近のロシアは、クリミア半島やウクライナを巡り、EUや米国、日本から経済制裁を受けている。
しかもシリアでは、ISへの空爆、そして軍事的圧力をかけ積極的に動いている。
トルコ軍機から爆撃機を撃ち落されたり、ここでも紛争を抱えている。
中国とは、是々非々で連携を取り合い、EUや米国とは対抗している場面が多く見うけられる。
また国連安保理では、北朝鮮への制裁時のように、しばしば中国と共同歩調をとっている。
シベリアの資源開発などでも中国を引き込んでいるが、一方でその影響力を警戒もしている。
ここでも日本の経済的協力が欲しいようだ。
米国から見ると、核兵器の数と実力から、最も警戒するべき相手国のようだ。
しかも、世界戦略の中では、かなりの地域でいがみ合うことになっている。
そういう意味では、冷戦の相手国だった「ソ連」がロシアという国にレッテルが代わっただけとも言える。
そのロシアに対する扱いについては、先だって広島で開催されたG7外相会議の共同声明では、「ロシアとの対話を維持する重要性を認識する」という文言が挿入された。
しかも、それは日本政府の強い意向によるものだった。
安倍首相は、「今年は日露の領土交渉をやります。米国の大統領選の間に」と強い意気込みを語っていると言う。
非公式訪問ながら、首相訪露は５月６日に決っており、サミット直前に何らかの成果が出ることを期待したい。
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激変するIT世界（４月２１日）
インテルが全社員１０万余人の一割以上のリストラ計画を発表した。
我々が、毎日利用しているパソコンの需要が落ちていることが主因である。
ここ３０年来、IT需要の基幹の一つを担ってきた、インテルのCPU及び周辺半導体の成長に影がさしてきた背景には、個人ユーザーのPCからスマホへのシフトがある。
CPU概念も、インテルの概念から、アームなどの概念に移行している。
そのスマホも、アップルは１-３月期に続いて４-６月期も３０％の減産を継続すると通知している。...
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インテルが全社員１０万余人の一割以上のリストラ計画を発表した。
我々が、毎日利用しているパソコンの需要が落ちていることが主因である。
ここ３０年来、IT需要の基幹の一つを担ってきた、インテルのCPU及び周辺半導体の成長に影がさしてきた背景には、個人ユーザーのPCからスマホへのシフトがある。
CPU概念も、インテルの概念から、アームなどの概念に移行している。
そのスマホも、アップルは１-３月期に続いて４-６月期も３０％の減産を継続すると通知している。
更に、米国ヤフーもパソコン向け広告が落ち込み、ベライゾン・コミュニケーションズを本命に売却の検討に入っている。
本格的なパソコン離れの傾向は、今後のITの動静を読むにあたり、何を意味しているのだろうか。
個人は、既にパソコンからスマホに大きくシフトを切ったが、企業・団体に於けるパソコン需要の現実は今後どうなるのか。
そのヒントになるのが、クラウドコンピューティングの普及であろう。
企業等は、既にコンピューターシステムのアウトソーシングを完成させ、クラウドコンピューティングに大きく舵を切っている。
その動機の裏には、サイバー攻撃や動画等の高度化へのシフトがある。
専門の高度なセキュリティ専門家が常駐し、あらゆるリスクに対応するシステム構築がこれからのITシステムには求められる。
更に加えて、企業などの動画での広報や宣伝、加えて顧客とのコミュニケーションも多様化が図られている。
企業等のIT戦略が大きく変わってきている。
ビックデータや人工知能を活用したシステム作りやIoTを視野に入れたシステム作りが更に本格化している。
今、個人のニーズや企業・団体などのIT戦略が大きく変わろうとしている。
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中国と北朝鮮の危険な戦略（４月１９日）
中国の南シナ海を巡る動きが活発になっている。
中国外交部がウェブサイト上で明らかにしたところによると、中国軍の軍用機（Y-8輸送機と推測）を南シナ海のファイアリークロス岩礁上に築いた人工島に派遣し、そこから病人を海南島の病院まで搬送した模様である。
これまでに中国は、南沙（スプラトリー）諸島において中国が埋め立てた、7つの人工 島における軍備配備を次のように展開している。
滑走路では、ファイアリークロス岩礁、ミスチーフ岩礁、スービ岩礁に、そしてレーダー施設は、 ヒューズ岩礁、ジョンソン南岩礁、クアテロン岩礁、ガベン岩礁が既に確認されている。...
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中国の南シナ海を巡る動きが活発になっている。
中国外交部がウェブサイト上で明らかにしたところによると、中国軍の軍用機（Y-8輸送機と推測）を南シナ海のファイアリークロス岩礁上に築いた人工島に派遣し、そこから病人を海南島の病院まで搬送した模様である。
これまでに中国は、南沙（スプラトリー）諸島において中国が埋め立てた、7つの人工 島における軍備配備を次のように展開している。
滑走路では、ファイアリークロス岩礁、ミスチーフ岩礁、スービ岩礁に、そしてレーダー施設は、 ヒューズ岩礁、ジョンソン南岩礁、クアテロン岩礁、ガベン岩礁が既に確認されている。
こうして、中国は着々と南シナ海に橋頭堡を構築し、既成事実を重ねている。
更に、北朝鮮も着々と核とミサイルの実験を重ね、日本を始めとする関係国が手をこまねいているうちに、核保有国への地固めをしている。
日本は、そして米国は、有効な手を打てぬままに、中国や北朝鮮の狡猾なやり方になすすべがない。
ここは、残念ながら米国の「航海の自由作戦」の頻度と密度を上げてもらうしか手がないのだろうか。
関連する情報は、「テレビすべて」の「
Globali」に掲載しているので参照してください。
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