※2022年2月、更新を終了しています
トランプ候補が善戦するワケ（１１月９日）
９日は日本でも早朝から米国大統領選挙についてのテレビ報道が多い。
中でも、ＮＨＫは、総合放送とＢＳ放送の両方の電波で、報じている。
特にＮＨＫＢＳ１では、朝９時から午後３時半ごろまで、途中ニュースが入る他は、ぶっ通しで放送するようだ。
選挙結果については、午前１１時半ごろまでは、クリントンとトランプ両候補が、ほぼ拮抗して戦っていると言っても良い状況だ。
これから、スイングステートと呼ばれる、注目の１２州の開票結果が出そろってくると、いよいよ大統領が決定される瞬間が間近になってくる。...
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９日は日本でも早朝から米国大統領選挙についてのテレビ報道が多い。
中でも、ＮＨＫは、総合放送とＢＳ放送の両方の電波で、報じている。
特にＮＨＫＢＳ１では、朝９時から午後３時半ごろまで、途中ニュースが入る他は、ぶっ通しで放送するようだ。
選挙結果については、午前１１時半ごろまでは、クリントンとトランプ両候補が、ほぼ拮抗して戦っていると言っても良い状況だ。
これから、スイングステートと呼ばれる、注目の１２州の開票結果が出そろってくると、いよいよ大統領が決定される瞬間が間近になってくる。
ここまでの印象だと、トランプ氏の善戦が、印象的である。
それには、「見えないトランプ支持層」がかなりいるということのようだ。
公の場では、トランプ支持は、表明しないが、実際の投票はトランプ氏にするという、所謂「隠れトランプ」支持者の動向が、見えないので、世論調査に大きな誤差が出てくるという現象が起きているようだ。
今回の選挙は、そういう現象が多くの調査を狂わせ、予想を難しくしているようだ。
それにしても米国民の思いは、「米国最優先」という政策に、大きな関心を持っているということを今回の選挙は明確にした。
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ロシアとの付き合い方（１１月８日）
今、安倍首相はロシアとの外交に積極的だが、米国との関係を考えた場合に、安全保障上はこれまで通りに進んでいくのだろうかと疑問を感じないでもない。
戦後７０年も経過しているのに、未だにロシアと平和条約一つ締結していないという状況は、異常だといういうことだが、韓国と北朝鮮は未だに休戦状態にあり、米国と北朝鮮の間も同様の状態である。
ある意味では、米ロが対抗する世界秩序の中では、日本は米国側に付かざるを得ないのではないだろうか。...
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今、安倍首相はロシアとの外交に積極的だが、米国との関係を考えた場合に、安全保障上はこれまで通りに進んでいくのだろうかと疑問を感じないでもない。
戦後７０年も経過しているのに、未だにロシアと平和条約一つ締結していないという状況は、異常だといういうことだが、韓国と北朝鮮は未だに休戦状態にあり、米国と北朝鮮の間も同様の状態である。
ある意味では、米ロが対抗する世界秩序の中では、日本は米国側に付かざるを得ないのではないだろうか。
また、米国と中国が対立すれば、日本はやはり米国側に回らなくてはならないのではないだろうか。
日本は確かに独立国であるが、ロシアや中国と軍事力で対抗する場合は、米国の力を借りなくては、今のところ勝算がない。
北朝鮮の核やミサイル開発を抑える力も持ち合わせてはいない。
ロシアにしても、米国の核の傘の下にいる日本と本当の友人として付き合うだろうか。
イスラエルやトルコの様に、米国と同時にロシアとも綱引きして、国際社会を渡っていけるのだろうか。
例えば中国が、尖閣諸島で強く出てきた時は、やはり米国の力（軍事力だけではない）を借りなくては、対抗できないのではないだろうか。
こうして考えてみると、日本とロシアの親密な外交は、どうしても限定的なものになるとしか映らないのだが。
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パリ協定発効・・・日本遅れる（１１月４日）
「パリ協定の早期発効は、気候変動対策に世界全体が取り組むことを示すシグナルになる」との共同声明を国連気候変動枠組み条約事務局のエスピノーザ事務局長などは４日発表した。
パリ協定は、以前の温暖化対策である「京都議定書」とは異なり、先進国だけではなく、途上国にも対策を義務付けたところが画期的である。
又協定では、国家だけではなく、企業や自治体などの取り組みも重要と謳われている。
協定の詳細なルールは、モロッコのマラケッシュで７日から開かれるＣＯＰ２２で議論される。...
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「パリ協定の早期発効は、気候変動対策に世界全体が取り組むことを示すシグナルになる」との共同声明を国連気候変動枠組み条約事務局のエスピノーザ事務局長などは４日発表した。
パリ協定は、以前の温暖化対策である「京都議定書」とは異なり、先進国だけではなく、途上国にも対策を義務付けたところが画期的である。
又協定では、国家だけではなく、企業や自治体などの取り組みも重要と謳われている。
協定の詳細なルールは、モロッコのマラケッシュで７日から開かれるＣＯＰ２２で議論される。パリ協定は昨年のＣＯＰ２１で採択され、産業革命前からの世界の気温上昇を２度未満に抑える目標を標榜している。
今回発効が早かったのは、主要排出国の米国や中国、インドが相次いで批准した結果、１０月５日に発効要件を満たし、採決から１年足らずでこぎ着けた。
しかし、日本の批准は未だできていない。
こうした世界の新たな決め事に、遅れると我が国のリーダーシップが弱くなり、発言の影響力や今後の決め事にも不利に動くことが予想できる。
この件では、京都議定書などでリーダーシップを発揮してきた日本としては、大きな損失をしたことになり、大変残念なことである。
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小池旋風と今後（１１月２日）
振り返ってみれば、東京都知事に立候補する前から、「小池旋風」が吹き始めていたと言っても良い。
都知事になると、まず最初に１１月７日予定の「豊洲市場」の開場を立ち止まって考えるとし、一時ストップをかけた。
その直後に、盛り土がされている構造部分が、実は地下空間になっていることが判明し、問題が大きくなり急展開した。
更に、オリンピック・パラリンピック会場の建設コストがかかり過ぎ、総額で３兆円を超える予算に膨れ上がると問題を提起し、加えて「このオリンピックは復興五輪ではなかったのか」と疑義を唱え、会場も含めて再検討する方針を明らかにした。...
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振り返ってみれば、東京都知事に立候補する前から、「小池旋風」が吹き始めていたと言っても良い。
都知事になると、まず最初に１１月７日予定の「豊洲市場」の開場を立ち止まって考えるとし、一時ストップをかけた。
その直後に、盛り土がされている構造部分が、実は地下空間になっていることが判明し、問題が大きくなり急展開した。
更に、オリンピック・パラリンピック会場の建設コストがかかり過ぎ、総額で３兆円を超える予算に膨れ上がると問題を提起し、加えて「このオリンピックは復興五輪ではなかったのか」と疑義を唱え、会場も含めて再検討する方針を明らかにした。この問題は、ＩＯＣのバッハ会長の提言により、東京都、日本政府、組織委員会、ＩＯＣの４者会議で検討されることに落ち着いた。１１月１日に複数の東京都案を発表し、その後４者協議で決められることになった。
この間、上山信一慶応大学教授を中心にした「調査チーム」は調査・分析・提案を報告書にまとめ発表した。
また、都知事選で、自民党の方針に従わず小池候補を応援した都議会議員７人に対する自民党による離党勧告も事実上棚上げ状態となっている。
同時に、４０００人規模の「小池塾」も立ち上げ、世間では「小池新党」を立ち上げるのではないかという憶測も呼んでいる。
これだけのことを実行しながら、リオのオリンピック、パラリンピックにも次回開催地の東京都知事として訪問し、超多忙な活動を展開している。
しかし、この先は、いよいよ広げた風呂敷を仕舞わなければならない場面を迎え、特に「豊洲市場」の扱いについては、大きな決断が求められる。
果たして、微調整をし、安全宣言ができるのか、思い切って他の候補地を探すことになるのか、その決断に注目が集まる。
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クリントン、朴、習、ドゥテルテ、プーチン各国中心人物に赤信号灯る （１１月１日）
ＦＢＩによるクリントン氏に対する捜査再開は、米国大統領選挙１週間前という段階になって、大きな衝撃を与えている。
このことにより、クリントン氏とトランプ氏の各種世論調査では支持率が、ほぼ拮抗する数字をはじき出している。
楽勝ムードだった、クリントン氏を再び窮地へと追い詰めて、大統領選挙の結果は、分からなくなった。
一方、韓国の朴大統領も友人女性が、国政に介入した疑惑で会社経営者「崔順実」容疑者が検察に緊急逮捕され、私人の国政介入を許したことで窮地に追い込まれている。...
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ＦＢＩによるクリントン氏に対する捜査再開は、米国大統領選挙１週間前という段階になって、大きな衝撃を与えている。
このことにより、クリントン氏とトランプ氏の各種世論調査では支持率が、ほぼ拮抗する数字をはじき出している。
楽勝ムードだった、クリントン氏を再び窮地へと追い詰めて、大統領選挙の結果は、分からなくなった。
一方、韓国の朴大統領も友人女性が、国政に介入した疑惑で会社経営者「崔順実」容疑者が検察に緊急逮捕され、私人の国政介入を許したことで窮地に追い込まれている。
支持率も急低下し、朴氏の影響力低下は免れず、北朝鮮や中国に対する日米韓の連携に影響が出ると考えられる。
中国で開かれた「６中全会」では、習近平国家主席が過去に毛沢東等3人にしか与えられなかった「核心」という位置づけを得た。
集団指導体制から、一人に権力が集中する体制に移行し、今後権力闘争が本格化する可能性も見えてきた。
日中を訪問し、経済援助等大きな収穫を得たドゥテルテ・フィリピン大統領であるが、今後決別すると表現した米国との関係はぎくしゃくし、これまでの暴言三昧では、乗り切っていけない状況が目の前に迫っている。フィリピンの経済は、米国の影響を大きく受けているからである。
ロシアのプーチン大統領も、日ロ平和条約の締結について後ろを決めるのは、寧ろ有害であるなどと発言し、日ロの思惑が一致していないことがはっきりしてきた。
こうしてみると、どの首脳も、日本にとって極めて重要な人物であり、寧ろ日本のこれからの外交に大きな影響を与えることになる。
安倍首相の外交がこれから、波高しということにならざるを得ない。
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日ロ首脳会談 12月15日に山口・長門市開催で合意(16/09/03)（再生）
