※2022年2月、更新を終了しています
米国最高裁判所判事にゴーサッチ氏（２月１日）
トランプ大統領が最高裁判事にニール・M・ゴーサッチ氏を指名した。
ホワイトハウスのホームページによると「優秀な学歴で経験豊富な保守派ゴーサッチ氏は、コロラド州判事として活躍し信頼される善良で純粋な米国人」とある。
トランプ氏のツイッターでは「ゴーサッチ判事は憲法を尊重し、政府への攻撃から宗教の自由を含む国民の権利を守る。」と送信されている。
保守派として知られるニール・ゴーサッチ判事が上院で承認されれば、連邦最高裁判所の判事は保守派５人、リベラル派４人となり、「入国停止の大統領令が違憲と判断されにくくなる」とみられる。...
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トランプ大統領が最高裁判事にニール・M・ゴーサッチ氏を指名した。
ホワイトハウスのホームページによると「優秀な学歴で経験豊富な保守派ゴーサッチ氏は、コロラド州判事として活躍し信頼される善良で純粋な米国人」とある。
トランプ氏のツイッターでは「ゴーサッチ判事は憲法を尊重し、政府への攻撃から宗教の自由を含む国民の権利を守る。」と送信されている。
保守派として知られるニール・ゴーサッチ判事が上院で承認されれば、連邦最高裁判所の判事は保守派５人、リベラル派４人となり、「入国停止の大統領令が違憲と判断されにくくなる」とみられる。
米国では、トランプ大統領が大統領令に署名して中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止し、すべての国からの難民の受け入れを一時的に停止するよう命じたが、空港で拘束される人が相次ぐなど混乱が広がり、憲法違反だとして提訴する動きも出ている。
これについて、米国のケリー国土安全保障長官は３１日緊急の記者会見を開き、「イスラム教徒の入国を禁じているのではなく、今の難民やビザ審査の仕組みを見直すための一時的な停止だ」と述べ、理解を求めた。その一方で入国審査の強化策としてインターネットの閲覧記録や、電話での通話記録、ソーシャルメディアの利用状況などの調査も検討していることを明らかにした。
会見では当局の準備が不十分だったのではないかと問う質問が相次いだが、ケリー長官は“大統領令が出されることは知っていた”と述べ、対応に問題はなかったという認識を示した。
ゴーサッチ氏指名については
トランプツイッター、
トランプウォッチャーをご参照ください。
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トランプ外交・中国は・・・（１月３１日）
トランプ米大統領は２９日、韓国の大統領代行の黄教安（ファンギョアン）首相と電話会談を行った。
就任後、トランプ氏が会談した国は、直接会ったメイ首相も含めて１４か国となった。
ところが中国とは依然、行われておらず、その動向が注目されている。
トランプ氏は、当選直後に習近平国家主席と電話会談をした経緯があるだけである。
その後、トランプ氏は台湾の蔡英文総統と電話会談し、「一つの中国」を見直す方針も示唆し、その後米中関係がぎくしゃくしている。...
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トランプ米大統領は２９日、韓国の大統領代行の黄教安（ファンギョアン）首相と電話会談を行った。
就任後、トランプ氏が会談した国は、直接会ったメイ首相も含めて１４か国となった。
ところが中国とは依然、行われておらず、その動向が注目されている。
トランプ氏は、当選直後に習近平国家主席と電話会談をした経緯があるだけである。
その後、トランプ氏は台湾の蔡英文総統と電話会談し、「一つの中国」を見直す方針も示唆し、その後米中関係がぎくしゃくしている。
トランプ氏は、中国との貿易で、毎年全体の半分に上る巨額の赤字が出されていることに、相当な問題を感じているとみられる。
また、南シナ海での埋め立て等で、軍事進出を図る中国に対して危機感も持っているようである。
日本の識者の中には、最近キッシンジャー元国務長官が頻繁に米中を往来していることから、ニクソン元大統領時代に日本の頭越しに米中間の合意が形成された過去の忌まわしい記憶がまだ残っていて、同じようなことにならないかと政府は、やきもきしていると観測する向きもある。
即ち、トランプ氏が貿易赤字の解消を最優先とし、南シナ海の件や尖閣諸島等の懸案の件を犠牲にする可能性を憂いている。
その可能性を否定はできないが、トランプ氏は貿易・経済と防衛問題の双方から、中国に譲歩を求めてゆくように思える。
なぜならば、その方が交渉上得策だからである。これまでトランプ氏は、ロシアを含めてほとんどの主要国と電話を含めて首脳会談を実施してきた。ある意味では中国包囲網を築きプレッシャーをかけようとしているのかもしれない。
トランプ氏の次の一手となる、「米中首脳会談」は大きな焦点になってきた。
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米国、入国拒否による大混乱（１月３０日）
米国トランプ大統領は２７日、テロ対策を強化するための大統領令に署名し、中東やアフリカの７か国の人の入国と、全ての国からの難民の受け入れを一時的に停止した。米国各地の空港では、永住権やビザがあるにもかかわらず入国できず、拘束される人が相次ぎ、抗議デモが続いている。これについてトランプ大統領は２９日、ツイッターで“強力な国境管理と厳しい入国審査が必要”だとした。
“ヨーロッパや世界で混乱が起きている”などと投稿、今回の措置の正当性を主張した。...
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米国トランプ大統領は２７日、テロ対策を強化するための大統領令に署名し、中東やアフリカの７か国の人の入国と、全ての国からの難民の受け入れを一時的に停止した。米国各地の空港では、永住権やビザがあるにもかかわらず入国できず、拘束される人が相次ぎ、抗議デモが続いている。これについてトランプ大統領は２９日、ツイッターで“強力な国境管理と厳しい入国審査が必要”だとした。
“ヨーロッパや世界で混乱が起きている”などと投稿、今回の措置の正当性を主張した。国土安全保障省は声明を発表し“大統領令の全てを実行に移していく、国家や国民の安全のため必要であれば、米国政府はビザを無効にする権利がある”とし、大統領令に基づき入国審査を強化していく方針を明確にしている。
ただ、今回の措置をめぐっては、共和党重鎮・マケイン上院議員が“混乱をきすもの。過激派組織ＩＳのプロパガンダに利用される可能性も”と述べるなど、党内からも懸念の声が上がっている。ホワイトハウス・プリーバス大統領首席補佐官は「詳しい話を聞くために１０９人を拘束し、今も数十人の拘束が続いている」と述べた。
この混乱は、今後更に大きなものになって行くと考えられる。
ところで、トランプ大統領の、一時入国禁止措置の大統領令に関する声明は次のとおりである。
「米国は自由の国であるが、これは自国民を守るための措置である。オバマ元大統領時のイラク人査証不許可(半年間)同様、当時より7カ国はテロ国と認識されており、これはメディアのいうイスラム人排斥とは違う」
米国の入国拒否については
トランプウォッチャーをご参照ください。
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米英首脳会談に見る現実（１月２７日）
米国・トランプ大統領は２７日には就任後初となる外国の首脳との会談が予定されていた。その相手がＥＵ離脱を表明した英国・メイ首相。２人は会談に先立ちフィラデルフィアで開かれている共和党の会合で演説した。演説でメイ首相は「英国は米国と手を携えて悪を打ち負かし世界を切り開いてきた。両国は再び世界を主導する」などと呼びかけ、テロ対策などの国際的な課題でトランプ大統領と協力していく姿勢を示した。
一方、米国第一主義を旗印に外交政策の大幅な転換を掲げるトランプ大統領はＥＵ（ヨーロッパ連合）からの離脱交渉を控えているメイ首相を初の首脳会談の相手に選んだ。...
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米国・トランプ大統領は２７日には就任後初となる外国の首脳との会談が予定されていた。その相手がＥＵ離脱を表明した英国・メイ首相。２人は会談に先立ちフィラデルフィアで開かれている共和党の会合で演説した。演説でメイ首相は「英国は米国と手を携えて悪を打ち負かし世界を切り開いてきた。両国は再び世界を主導する」などと呼びかけ、テロ対策などの国際的な課題でトランプ大統領と協力していく姿勢を示した。
一方、米国第一主義を旗印に外交政策の大幅な転換を掲げるトランプ大統領はＥＵ（ヨーロッパ連合）からの離脱交渉を控えているメイ首相を初の首脳会談の相手に選んだ。米国と英国の特別な関係と言われる同盟関係を確認する事で、トランプ外交の基盤づくりを進めるものと見られる。
今回の会談について専門家は最大の注目点は通商政策であり、米国と英国の２国間の通商協定を結ぶ為の交渉が視野に入ると見ている。
英国にとって米国は最大の輸出相手国であり、両国の親密さはしばしば「特別な関係」と言われてきた。ＥＵとの通商関係が不透明になる英国としては今後も米国に医薬品や自動車など輸出製品を買ってもらうためＦＴＡ（自由貿易協定）の締結が重要になってくる。現在、英国経済は堅調。今朝発表された２０１６年１０－１２月期のＧＤＰは前期比でプラス０．６％と市場予想を上回っていて、ＥＵ離脱後に進んだポンド安が輸出産業の収益を押し上げているほか観光業などにも追い風が吹いている。
またポンド安の流れが続くかは不透明と言えそう。こうした来るべき厳しい状況を乗り切る為にも英国としては米国との関係が重要になってくる。特に一部ではかつてのサッチャー首相とレーガン大統領の様な特別に親密な関係を期待する声もある。
トランプ大統領は今後、カナダや日本の首脳とも順次会談する見通しで、メイ首相との会談はトランプ外交を占う試金石となりそうである。
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トランプ大統領令・革命全開（１月２６日）
トランプ大統領による大統領令への署名が矢継ぎ早に行われている。
２０日の就任から１週間で１０本のペースできている。
その内容も「メキシコ国境に壁を建設する」「オバマケアーの見直し」「原油パイプラインの建設の促進」等公約の実現に向けて、毎日のように大統領令を出している。
大統領令を活用して、前政権のレガシーを次々に覆してきている。
議会の承認を得ず、大統領のサイン一つで、従来の政策の大転換を可能にするこの制度を使った、ある意味での革命ではないかと思わざるを得ない。...
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トランプ大統領による大統領令への署名が矢継ぎ早に行われている。
２０日の就任から１週間で１０本のペースできている。
その内容も「メキシコ国境に壁を建設する」「オバマケアーの見直し」「原油パイプラインの建設の促進」等公約の実現に向けて、毎日のように大統領令を出している。
大統領令を活用して、前政権のレガシーを次々に覆してきている。
議会の承認を得ず、大統領のサイン一つで、従来の政策の大転換を可能にするこの制度を使った、ある意味での革命ではないかと思わざるを得ない。
何よりも日本をはじめとして、世界がびっくりしている。どう対応するか緊張感が高まっている。
資本主義と社会主義といった従来の対極構造ではなく、「グローバリズム」対「国家主義」といった対立軸の中で、トランプ氏は徹底した国家主義いわゆる「米国第一主義」を公然とスローガンとし、世界最大の国家である米国に革命を起こしているという見方が可能ではないかと思う。
そのように考えれば、最早中国も社会主義あるいは共産主義国家とは呼べず、単なる共産党の独裁であり、国家主義とも言える。
それにしても、米国で生じたこの革命は、世界に大きな波紋を生じさせているという点は、心しておかなければならない。
大統領令については
トランプウォッチャー、
署名された大統領令をご参照ください。
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