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特集 トランプウォッチャー
2017年10月23日(月)
最新TV速報
     
【トランプウォッチャー】
ドナルド・トランプ 『トップニュース』
10月16日、トランプ大統領の11月5日から7日まで日本を訪れることが決まった。11月5日から13日の日程でアジア5カ国を訪問する。

10月12日、トランプ大統領はユネスコ国連教育科学文化機関について、反イスラエル的だとして脱退する意向を明らかにし、中東の同盟国イスラエル寄りの姿勢を鮮明にした。

10月4日、トランプ大統領は銃乱射事件があったラスベガスを訪問。負傷した人たちを治療している病院を訪れ被害者たちを見舞ったほか、指令センターを訪れて対応にあたった職員たちを称賛した。また、トランプ大統領は結束を呼びかけるメッセージを述べたが、銃規制に対しては語らなかった。



トランプ大統領最新報道


『時流』トランプ関連
『時流』より
ケネディ元大統領暗殺事件・トランプ大統領・捜査資料公開認める(10月22日)
1963年にケネディ元大統領が銃撃されて死亡した事件では、元海兵隊員のオズワルド容疑者が逮捕され調査委員会は単独犯という結論を出している...

ノーベル平和賞受賞・劉暁波・米国ワシントンで追悼式典(10月20日)
中国で共産党大会が開かれている中、米国の首都・ワシントンでは、服役中にノーベル平和賞を受賞し、3か月前に死去した中国の作家・劉暁波を追悼する式典が行われた。...
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『風の流れ』トランプ関連
『風の流れ』より
米国・トランプ大統領“北朝鮮対策は完全に準備が整っている”(10月23日)
米国・トランプ大統領が北朝鮮に対する対策は完全に準備が整っていると述べた...

北朝鮮・局長がロシア再訪問(10月18日)
北朝鮮外務省の米国担当幹部がロシア主催の核兵器の不拡散をテーマにした国際会議に出席するため先月に続いて再びモスクワを訪問し、北朝鮮側としてはロシアのとの接近をはかることで圧力を強める米国のトランプ政権をけん制する狙いがあるものとみられる。...
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『Globali』トランプ関連
Globali(グローバルアイ)より
「チェコのトランプ」下院選で勝利、首相就任か(2017/10/23)
10月22日付『AFP』『CNN』など英文各メディアはチェコ共和国で金曜日と土曜日に行われた下院選挙(定数200)で、アンドレイ・バビシュ氏率いる「ANO2011」が勝利し、第1党となる見込みだと報じた...

トランプ米大統領、空軍のパイロット不足で1,000名まで現役復帰認める大統領令に署名(2017/10/21)
トランプ米大統領は20日、空軍のパイロット不足に対処するために、引退したパイロットを1,000人まで現役復帰させることを認める大統領令に署名した。...
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『Globali』トランプ関連(2016年12月~2017年4月)
Globali(グローバルアイ)より
米大統領就任100日を前に(2017/04/28)
ドナルド・トランプ米大統領は今月29日で「ハネムーン」期間と呼ばれる新政権の国民やメディアとの関係が様子見状態で支持率が高い傾向にある最初の100日を終えるが、トランプ氏は100日を振り返りインタビューで、大統領職は「これまでの人生よりもっと簡単だと思っていた」と心境を語っている。...
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署名された大統領令(Executive Orders)
10月20日
・大統領令13223の改正(軍人の現役復帰できる人数の上限を撤廃)

10月12日
・医療保険制度(オバマケア)の規制を一部緩和

9月28日
・2015年9月30日の大統領令13708と2009年12月9日の大統領令13522の廃止
・特定の連邦諮問委員会の継続

9月22日
・北朝鮮に追加制裁措置(北朝鮮と取引のある外国金融機関を米国の金融システムから締め出すなど)

9月13日
・中国系ファンドによる米国半導体大手の「ラティス・セミコンダクター」の買収を安全保障上のリスクとして破棄させる命令

8月28日
・警察の装備をめぐる大統領令13688号の撤回。警察が重装備を取得できるようにする。

8月25日
・ベネズエラへ経済制裁

8月15日
・インフラ建設認可の迅速化

7月19日
・インフラに関する諮問委員会の設置

7月11日
・スーダンへの制裁解除の判断を3ヶ月延長

6月30日
・National Space Councilの復活(国家宇宙委員会)

6月21日
・大統領令13597(2012年1月19日に署名)の改正(セクション2の(b)(ii)の削除→非移民のビザ申請者についての項目)
(※13597:Establishing Visa and Foreign Visitor Processing Goals and the Task Force on Travel and Competitiveness)

6月15日
・職業訓練の拡充と見直し(「見習い」制度)

5月11日
・政府機関と重要インフラのサイバーセキュリティ強化
・選挙不正調査の委員会の設立

5月4日
・宗教団体の政治活動制限を緩和

5月1日
・American Technology Council(ATC)の設立(米国の情報技術の促進)

4月29日
・貿易と製造政策の調査部署設置
・貿易不均衡の是正

4月28日
・北極海や大西洋の米国海域でのエネルギー資源採掘に関する規制の撤廃

4月27日
・退役軍人省への指示(報告義務強化と内部告発者保護(事務局の設置))

4月26日
・経済活動を妨げる国立公園などへの環境保護規制を再考
・教育関連の規制の見直し(教育省が地方教育機関の人事や教育課程の自治権を尊重し、連邦法規による管轄を緩和し、監視管轄を行う)

4月25日
・農務省に特別部会を設置

4月21日
・税負担を軽減するための調査

4月18日
・外国人就労ビザ厳格化(アメリカ人の雇用を優先)、及び、アメリカ製品の購入を優先

3月31日
・貿易赤字の原因調査や報告を指示
・反ダンピング関税などの関税徴収強化
・司法省の人事(2月9日のExecutive Orderの取り消し)

3月29日
・薬物中毒やオピオイド危機に対応する委員会の設置

3月28日
・米国産エネルギー開発の促進

3月27日
・オバマ前大統領が署名した連邦請負業者に関する3つのExecutive Ordersを廃止。(13673、13683、13738)

3月13日
・行政機関の再編成のための包括的な計画

3月6日
・3月16日からイラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの6ヶ国からの入国を90日間禁止。難民受入れを120日間停止。

2月28日
・「クリーンウォータールール」の見直し
・歴史的黒人大学の支援
・女性キャリアの促進

2月24日
・規制緩和の促進(各省庁に、60日以内に担当官を指名するように指示)

2月9日
・司法省の人事
・警察などへの暴力防止対策
・犯罪防止のためのタスクフォースの設立
・国際的な犯罪カルテルの弱体化のための対策

2月3日
・金融規制緩和(財務長官に現行の規制の問題点を120日以内に報告するように指示)

1月30日
・規制緩和について(新しい規制を導入する場合、2つの規制を廃止)

1月28日
・政府職員のロビー活動の制限(離職後5年間ロビー活動の禁止。外国政府のためのロビー活動は生涯禁止。)

1月27日
・入国審査の厳格化(テロ対策。120日間の難民受け入れ停止、90日間の7ヶ国(シリア、イラク、イラン、イエメン、ソマリア、スーダン、リビア)からの入国停止)

1月25日
・メキシコとの国境に壁建設
・公共安全、不法移民対策の強化

1月24日
・インフラ設備の認可手続きの緩和(優先度の高いインフラ整備の環境調査に要する時間短縮など)

1月20日
・医療保険制度改革(オバマケア)の見直し



署名された大統領覚書(Presidential memoranda)
10月18日
・コロンビアを中心とした麻薬密売人に関する国家緊急事態の継続

10月12日
・国務長官、財務長官、国土安全保障長官への覚書(米国への敵対者に対する制裁措置法について)
・医療保険制度(オバマケア)の一部見直し

10月8日
・移民政策について

10月5日
・国家安全保障について

9月30日
・国務長官への覚書(少年兵使用防止法について)
・国務長官への覚書(人身売買被害者保護法について)

9月29日
・国務長官への覚書(難民申請について)
・国務長官、財務長官、国家情報局長官への覚書(北朝鮮、ウクライナについて)

9月25日
・教育長官への覚書(コンピュータサイエンスやSTEM教育へアクセス拡大)
・国務長官への覚書

9月18日
・下院議長、上院議長への覚書(テロリストの攻撃による国家緊急事態法の継続(Executive Order 13224))
・国家緊急事態法の継続について(Executive Order 13224)

9月13日
・国務長官への覚書(違法薬物について)

9月11日
・テロリストの攻撃による国家緊急事態法の継続
・米議会へのメッセージ(国家緊急事態法の継続について)

9月8日
・下院議長、上院議長への覚書(災害援助の補助金について)
・下院議長、上院議長への覚書(災害援助の予算について)
・国務長官と財務長官への覚書(キューバとの貿易について)
・国務長官と財務長官への覚書(マグニツキー法に基づく権限の委任)

8月31日
・下院議長、上院議長への覚書(米軍の予算について)
・下院議長、上院議長への覚書(連邦職員の給与について)

8月25日
・下院議長、上院議長への覚書(ベネズエラへの経済制裁について)
・トランスジェンダーの米軍入隊禁止

8月18日
・国防長官への覚書(アメリカサイバー軍を独立した統合軍として昇格)

8月15日
・輸出規制に関する国家緊急事態の継続

8月14日
・USTR(通商代表部)への覚書。(中国との貿易について)

7月29日
・レバノンに対して国家緊急事態法の継続
・レバノンについて議会へのメッセージ

7月19日
・国境を越えた犯罪組織に対する国家緊急事態の継続について米国議会へのメッセージ
・国境を越えた犯罪組織に対する国家緊急事態の継続の告知

7月11日
・スーダンに対しての国家緊急事態法について、議会へのメッセージ

6月29日
・国土安全保障長官への覚書(会計年度の委任)
・商務長官への覚書(コンピュータ関連)

6月21日
・国防長官への覚書(統合歳出予算法案の権限の委任)
・西バルカン諸国に対して国家緊急事態法の継続
・北朝鮮に対して国家緊急事態法の継続
・北朝鮮について議会へのメッセージ


6月16日
・対キューバ政策の見直し

6月14日
・国務長官、司法長官、国土安全保障長官、国家情報局長官への覚書(3月6日の大統領令(13780)について)

6月13日
・ベラルーシに対して国家緊急事態法の継続
・宇宙産業の強化
・国防長官への覚書

6月1日
・国務長官への覚書(イスラエルの米国大使館のエルサレム移転を半年延期)

5月17日
・国務長官、財務長官、エネルギー長官への覚書(イラン政策について)

5月16日
・イラク安定化に関する国家緊急事態法の継続

5月5日
・上院議長、下院議長への覚書

4月27日
・商務長官への覚書(アルミニウムの輸入が安全保障に関わるかどうかを調査し、大統領に報告書を提出)

4月21日
・財務長官への覚書(秩序ある清算権限(OLA)の調査と見直し)
・財務長官への覚書(金融安定監督評議会(FSOC)の調査と見直し)

4月20日
・商務長官への覚書(鉄鋼製品の輸入が安全保障に関わるかどうかを調査し、大統領に報告書の提出)

4月12日
・連邦局長への覚書

4月11日
・上院議長への手紙

4月8日
・下院議長と上院仮議長への手紙

4月3日
・軍、国家、公共サービスに関する全国委員会の覚書

3月31日
・4月2日の世界自閉症啓発デーの宣言

3月27日
・アメリカン・イノベーション・オフィスの設置(ジャレッド・クシュナーが責任者)

3月23日
・南スーダンへの国家緊急事態法の継続
・南スーダンへの国家緊急事態法の継続について議会へのメッセージ

3月20日
・国防長官へ国防権限法(NDAA)に基づく権限の委譲

3月16日
・アメリカ下院議長へ予算要請

3月6日
・国務長官、司法長官、国土安全保障長官への指示

2月3日
・受託者責任ルール(金融規制強化法の見直し:金融に関する助言する際に利用者保護を徹底させる)

1月28日
・イスラミックステートを壊滅する作戦の強化
・国家安全保障会議(NSC)の組織改編

1月27日
・米国軍の再建

1月24日
・パイプライン建設のための鉄鋼製品などは米国製
・キーストーンXLパイプラインの建設計画再開
・ダコタ・アクセス・パイプラインの建設計画再開
・製造業の手続き簡素化

1月23日
・TPPからの離脱
・海外で人工妊娠中絶を行うNGO団体への援助禁止
・軍隊を除き、米国政府職員の新規雇用を凍結

1月20日
・新たな規制の導入を凍結(ラインス・プリーバスがサイン)


トランプ大統領 首脳会談日程
10月17日
・ギリシャ:アレクシス・ツィプラス首相(ホワイトハウス)

9月26日
・スペイン:ラホイ首相(ホワイトハウス)

9月21日
・アフガニスタン:アシュラフ・ガニー大統領(ニューヨーク)
・ウクライナ:ペトロ・ポロシェンコ大統領(ニューヨーク)
・韓国:ムン・ジェイン大統領(ニューヨーク)

9月20日
・ヨルダン・アブドラ国王(ニューヨーク)

9月18日
・イスラエル:ネタニヤフ首相(ニューヨーク)
・フランス:エマニュエル・マクロン大統領(ニューヨーク)

9月12日
・マレーシア:ナジブ・ラザク首相(ホワイトハウス)

8月28日
・フィンランド:サウリ・ニーニスト大統領(ホワイトハウス)

7月13日
・フランス:エマニュエル・マクロン大統領(フランス・パリ)

7月7日
・ロシア:ウラジミール・プーチン大統領(ドイツ)
・メキシコ:ペニャニエト大統領(ドイツ)

7月6日
・日米韓首脳会談(ドイツ)
・ドイツ:メルケル首相(ドイツ)
・ポーランド:アンジェイ・ドゥダ大統領(ポーランド・ワルシャワ)

6月29日、30日
・韓国:ムン・ジェイン大統領(ホワイトハウス)

6月26日
・インド:ナレンドラ・モディ首相(ホワイトハウス)

6月20日
・ウクライナ:ペトロ・ポロシェンコ大統領(ホワイトハウス)

6月19日
パナマ:フアン・カルロス・バレーラ大統領(ホワイトハウス)

6月9日
・ルーマニア:クラウス・ヨハニス大統領(ホワイトハウス)

5月31日
・ベトナム:グエン・スアン・フック首相(ホワイトハウス)

5月26日
・G7サミット(イタリア・シチリア島)

5月25日
・EU:トゥスク大統領、ユンケル委員長(ベルギー、EU本部)
・フランス:エマニュエル・マクロン大統領(ベルギー、米国大使館)
・NATO首脳会談(ベルギー・ブリュッセル)

5月24日
・ローマ法王(バチカン・ローマカトリック教会)
・イタリア:セルジョ・マッタレッラ大統領、パオロ・ジェンティローニ首相(イタリア)

5月23日
・パレスチナ自治政府:アッバス議長(パレスチナ)

5月22日
・イスラエル:ネタニヤフ首相(イスラエル)

5月21日
・湾岸協力会議(GCC)首脳会議(サウジアラビア)

5月20日
・サウジアラビア:サルマン国王、ムハンマド皇太子(サウジアラビア・リヤド)

5月18日
・コロンビア:フアン・マヌエル・サントス大統領(ホワイトハウス)

5月16日
・トルコ:エルドアン大統領(ホワイトハウス)

5月15日
・アブダビ首長国:ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン皇太子(ホワイトハウス)


5月10日
・韓国:文在寅大統領(電話会談)

5月8日
・ジョージア:ギオルギ・クヴィリカシヴィリ首相(ホワイトハウス)

5月4日
・オーストラリア:マルコム・ターンブル首相(ニューヨーク)

5月3日
・パレスチナ自治政府:アッバス議長(ホワイトハウス)

4月30日
・シンガポール:リーシェンロオン首相(電話会談)
・タイ:プラユット暫定首相(電話会談)

4月29日
・フィリピン:ドゥテルテ大統領(電話会談)

4月27日
・アルゼンチン:マウリシオ・マクリ大統領(ホワイトハウス)

4月20日
・イタリア:パオロ・ジェンティローニ首相(ホワイトハウス)

4月6、7日
・中国:習近平国家主席(フロリダ州トランプ大統領の別荘)

4月5日
・ヨルダン・アブドラ国王(ホワイトハウス)

4月3日
・エジプト:シシ大統領(ホワイトハウス)

3月30日
・デンマーク:ラース・ラスムセン首相(ホワイトハウス)

3月20日
・イラク:アバディ首相(ホワイトハウス)

3月17日
・ドイツ:メルケル首相(ホワイトハウス)

3月16日
・アイルランド:エンダ・ケニー首相(ホワイトハウス)

2月15日
・イスラエル:ネタニヤフ首相(ホワイトハウス)

2月13日
・カナダ:トルドー首相 (ホワイトハウス)

2月10日
・日本:安倍晋三首相(ホワイトハウス→11日 ゴルフ)

2月9日
・中国:習近平国家主席(電話会談)

2月7日
スペイン・ラホイ首相(電話会談)

1月29日
・サウジアラビア:サルマン国王(電話会談)
・アラブ首長国連邦:ムハンマド皇太子(電話会談)
・韓国:黄教安首相(大統領代行)(電話会談)

1月28日
・日本:安倍晋三首相(電話会談)
・ドイツ:メルケル首相(電話会談)
・ロシア:プーチン大統領(電話会談)
・フランス:オランド大統領(電話会談)
・オーストラリア:ターンブル首相(電話会談)

1月27日
・英国:メイ首相(ホワイトハウス)
・メキシコ:ペニャニエト大統領(電話会談)

1月24日
・インド:モディ首相(電話会談)

1月23日
・エジプト:シーシ大統領(電話会談)

1月22日
・イスラエル:ネタニヤフ首相(電話会談)

1月21日
・メキシコ:ペニャニエト大統領(電話会談)
・カナダ:トルドー首相(電話会談)



トランプ大統領が直面する大きなハードル・債務上限引き上げ問題(8月27日)
米国の政府予算は10月から新会計年度で、9月末までに歳出法案の成立が必要となる。つなぎ予算でも合意できなければ、政府機関は閉鎖となる。議会と対立し、思うようにいかないトランプ大統領はツイッターで共和党執行部を痛烈に批判。デフォルト(債務不履行)に陥るおそれがあるため、借り入れ=債務上限引き上げが必要で、10月中旬までに債務上限引き上げ法案が成立しないと、米国は債務不履行に陥ることになるが、不満が鬱積したトランプ大統領は勢い余って「政府機関が閉鎖になっても壁を建設する」と言ってしまい、増々議会との対立が深まっている。幅広い人脈を持ち、議会側との調整も期待されていたプリーバス氏を更迭した事が今となって悔やまれる。

トランプ大統領大ピンチ(8月20日)
米国ではトランプ大統領が孤立を深めるきっかけとなった白人至上主義をめぐる衝突事件が起きてから1週間となるのに合わせて各地で抗議集会が行われ、ボストンでは約4万人が集まり、人種差別への反対を訴えた。

一方、この事件への対応をめぐってトランプ大統領は当初明確に白人至上主義を非難をしなかったことから批判をあび、政権の助言機関のメンバーが次々に抗議して辞任するなど、孤立を深めている。この日の集会についてトランプ大統領は偏見や憎しみに対して声を上げた多くの人達を称賛したいとツイッターに投稿し、人種差別を容認しない姿勢をアピールした。...
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バノン首席戦略官・解任される(8月19日)
米国ホワイトハウスは一時トランプ大統領の最側近とも言われ、政権内で強い影響力を発揮してきたバノン首席戦略官をトランプ大統領が解任したと明らかにした。
白人至上主義的な論調が目立つ保守系ニュースサイト「ブライトバート」の会長だったバノン氏は、大統領選挙でトランプ陣営の選挙対策本部の責任者を務め、選挙戦を勝利に導いた。

保護主義的な貿易政策や強硬な不法移民対策の推進者として知られ、政権発足後に中東など7か国の人の入国を禁じる大統領令を主導するなど“大統領の最側近”“影の大統領”とも言われてきた。...
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トランプ大統領誕生の背景(7月31日)
米国のトランプ大統領に対する評価は、今のところそう芳しくはない。
では、なぜそうした人物が、世界のリーダー国のトップとして誕生したのであろうか。

結論から言えば、世界や社会の価値観の流れが、「理想主義」と「現実主義」の相克の中にあり、時折どちらかの勢いが強くなるからだと言える。
2008年頃から、理想主義に満ち溢れていたオバマ前大統領のような考え方や振る舞いに対して、その出自までも含めて、米国国民も含めて世界の人々は賛同していた。...
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