※2022年6月、更新を終了しています
時流・TPP・自由貿易は成功するか（１０月２１日）
カナダは野党自由党が大勝し、約１０年ぶりに政権交代となった。
トルドー氏が首相に就任する。
現段階では、TPP批准について、特段のステートメントは無いが、自由貿易を標榜する自由党が反対する可能性は低いと見られる。
ところで、日本のマスメディアは一斉に「輸出品、関税ほぼ全廃」「輸入は９５％撤廃」とTPPについて報じている。...
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カナダは野党自由党が大勝し、約１０年ぶりに政権交代となった。
トルドー氏が首相に就任する。
現段階では、TPP批准について、特段のステートメントは無いが、自由貿易を標榜する自由党が反対する可能性は低いと見られる。
ところで、日本のマスメディアは一斉に「輸出品、関税ほぼ全廃」「輸入は９５％撤廃」とTPPについて報じている。
従来にない日本の関税撤廃率である。
TPPが加盟各国で批准されれば、日本にとって過去最大の自由貿易協定となる。
この自由貿易を梃子に、日本の経済が大きく成長できるか期待が膨らむところである。
中国経済の落ち込みをはねっかえす程のインパクトがこのTPPにあるのか、今我々は固唾を呑んで見守っている。
TPPが成功するとすれば、それは加盟国の経済が成長し、自由、人権、法の支配といった価値観の基に経済的繁栄が達成し、新たな成功モデルとなる。
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時流・中国減速の影響（１０月２０日）
昨日の主要紙の夕刊トップ記事は、こぞって「中国成長率７％割れ・６．９％」というものだった。
テレビ放送でも、同様の内容を各局が報じた。
中国経済の減速については、既に広く報道されていて、いまさらと言う感覚ではあるが、中国の統計局が７月～９月の数字として正式に発表したので、それに反応したものと思われる。...
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昨日の主要紙の夕刊トップ記事は、こぞって「中国成長率７％割れ・６．９％」というものだった。
テレビ放送でも、同様の内容を各局が報じた。
中国経済の減速については、既に広く報道されていて、いまさらと言う感覚ではあるが、中国の統計局が７月～９月の数字として正式に発表したので、それに反応したものと思われる。
中国の成長率が７％を下回るのはリーマンショック以来６年半ぶりと報じられている。
そもそも、中国のGDPの数字を巡っては、その信憑性については疑問符も付けられている。
しかも今回の数字は、金融緩和や追加の景気対策をやって、何とかこの数字に漕ぎ着けたと見られている。
ここ５年の世界の経済は、中国の経済成長に大きく依存している。
日本も例外ではない。
それだけ世界は、中国経済に引っ張られてきたと言う事実が我々に迫ってくる。
今後の世界経済の牽引役はどこになるのであろうか。
TPP効果はすぐには期待できない。新興国はこぞって難しい。米国はそこそこ牽引できる可能性があり、アベノミックスも少しは可能性がある。
そうしたことを考えると、今後の世界経済の行方は、そう楽観視はできないようだ。
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時流・経済力を背景に力で押す中国（１０月１９日）
中国は、中国軍主催の「香山フォーラム」で、「南シナ海の安全航行を保障」した。
また、インドネシアからは「南シナ海は中国の領土であることに異議はない」との驚きの発言も飛び出したと伝えられている。
また習近平主席は１９日から、５日間の日程で英国を訪問する予定で、英国はバッキンガム宮殿に宿泊させるなど異例の待遇で迎えるという。...
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中国は、中国軍主催の「香山フォーラム」で、「南シナ海の安全航行を保障」した。
また、インドネシアからは「南シナ海は中国の領土であることに異議はない」との驚きの発言も飛び出したと伝えられている。
また習近平主席は１９日から、５日間の日程で英国を訪問する予定で、英国はバッキンガム宮殿に宿泊させるなど異例の待遇で迎えるという。
親中派のオズボーン財務相が主導して親中関係を促進している。
英国のAIIB（アジアインフラ投資銀行）参加も、同財務相が主導したと見られている。
英国の参加表明をきっかけに、先進国が次々と参加を決めた。
韓国にしても、中国との全貿易額は、日米の合計よりも大きい。
インドネシア、英国、韓国といずれのケースでも決め手となるのが、中国の際立った経済力である。
この経済力の強さは、これからの１０年で、いくつかの指標で中国は米国との逆転を果たすところが出てくる勢いといわれている。
経済力を背景に、中国は外交戦略を優位に展開し、領土問題を有利にし、軍事力に繋げてゆく戦略である。
今、世界は経済を重視して動いている。人権や自由、法の支配といった価値観よりも経済にウエイトが置かれているのが、現状である。
日本も先ずは、得意とする経済力を磨く必要がある。
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時流・アフガン撤退見直し（１０月１６日）
オバマ大統領はアフガニスタン駐留米軍撤退計画見直し、駐留延長を発表した。
オバマ大統領は臨時の記者会見を開き“来年末までに米軍部隊撤退”とするアフガニスタンの戦略の見直しを発表。...
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オバマ大統領はアフガニスタン駐留米軍撤退計画見直し、駐留延長を発表した。
オバマ大統領は臨時の記者会見を開き“来年末までに米軍部隊撤退”とするアフガニスタンの戦略の見直しを発表。オバマ大統領は駐留延長の理由について、タリバンの攻勢や過激派組織ＩＳの台頭で治安情勢は極めて不安定で、悪化の危険もあると指摘。その一方で、治安維持を担うアフガニスタン軍の能力はまだ十分ではないとし、米国国民に理解を求めた。
オバマ政権としては、イラクからの撤退後にＩＳの勢力拡大を許し、戦略の失敗も指摘されていることから、アフガニスタンで同様の事態を招くことはなんとしても避けたいとの判断があったとみられる。
オバマ大統領はイラクとアフガニスタンの戦争終結を掲げ、来年末までにアフガニスタンからの完全撤退の方針だったが、厳しさを増す現地の情勢を受け、戦略の見直しを迫られた形で、オバマ大統領は「私たちがすべきさらなる努力があると確信している」と述べた。
オバマ大統領は、イラクからの撤退で、IS勢力の拡大を許し収拾できない状態に陥り、その結果地域の安定は損なわれ、隣国シリアではロシアの影響力が強くなっている現状を認識し、自らの主要政策であるアフガンからの撤退を見直した。
オバマ大統領の任期中に、イラク、アフガンからの撤退を公約してその地位を得た大統領の今回の決断は大きいものがある。
それだけ、イラクからの撤退が残した傷が大きいと言える。
今後、オバマ大統領は、地域の安定を第一に、撤兵計画を練り直すと考えられる。
大きな見直しである。
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時流・政情安定の重要さ（１０月１５日）
中東やウクライナの戦乱。アフリカや中南米の内戦。そしてその混乱から発生する多数の難民を見るにつけ、北朝鮮の様々な動きがあるといえ、ここ東アジアが相対的に安定と感じる。
一度戦乱が起きると、連鎖して次々と悲惨な状況が起きてしまう。
アラブの春のように、独裁者が国を統治し、それを民衆が壊し、民主的な政権を作ろうという新たなムーブメントが必ずしも成功するわけでなく、長い混乱と収拾の付かない戦乱状態が生まれてしまうことがままある。...
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中東やウクライナの戦乱。アフリカや中南米の内戦。そしてその混乱から発生する多数の難民を見るにつけ、北朝鮮の様々な動きがあるといえ、ここ東アジアが相対的に安定と感じる。
一度戦乱が起きると、連鎖して次々と悲惨な状況が起きてしまう。
アラブの春のように、独裁者が国を統治し、それを民衆が壊し、民主的な政権を作ろうという新たなムーブメントが必ずしも成功するわけでなく、長い混乱と収拾の付かない戦乱状態が生まれてしまうことがままある。
その代表格が「シリア」である。
今の情勢は、政府軍とIS（イスラミック・ステート）、加えて反政府軍、それも米国の支援を受けたグループや反ロシアグループ、更にはクルド族などが入り乱れて、それぞれの思惑の中で戦闘を重ねている。
そこに、米国やサウジ、直近ではロシアの空爆や巡航ミサイルなどが飛び交い、益々混乱が広がっている。
政治的思惑や宗教的動き、はたまた国外の様々な勢力の働きによって、収拾できない状態になっている。
シリア政府や米国、ロシア等が協議をしてもまとまりが着かなくなっているようである。
こうなると、安定させるには大変な時間と犠牲が伴うことになる。
安定した状態を維持してゆくことは大変重要なことだと改めて感じる。
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