※2022年6月、更新を終了しています
時流・ＴＰＰ各国の批准まで（１０月６日）
ようやくＴＰＰは、大筋合意まで漕ぎ着けたが、この後各国の国会や議会での批准が必要となる。
各国共に、ＴＰＰによって不利益をこうむる産業や関係者が多くいる。
こうした集団を背景にした団体や政治勢力との国会や議会内外での政治的な厳しい戦いが、これからの第二ステージである。
日本だけでなく、どの国でもこうした政治的妥協を行わなくてはならない段階を経て、国家としての意思決定を行ってゆくことになる。...
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ようやくＴＰＰは、大筋合意まで漕ぎ着けたが、この後各国の国会や議会での批准が必要となる。
各国共に、ＴＰＰによって不利益をこうむる産業や関係者が多くいる。
こうした集団を背景にした団体や政治勢力との国会や議会内外での政治的な厳しい戦いが、これからの第二ステージである。
日本だけでなく、どの国でもこうした政治的妥協を行わなくてはならない段階を経て、国家としての意思決定を行ってゆくことになる。
自由貿易の促進は一見良い方向に見えるが、その中には大国に牛耳られるなど、利害は相克している。
ただ、トータルに考えると、日本にとってはメリットの方が大きいように思われる。
合意後、オバマ大統領が口にした、「中国に主導権をとらせる訳には行かない」といった言葉の中に米国の焦りと思惑が垣間見えた。
自由貿易のルール作りは、米国を中心にやりたいという考えなのだろう。
日本にしても、「自由」「民主主義」「基本的人権」「法の支配」といった共通の考えにある国とのルール作りを推進したいと考えても、それは当然である。
ここ１５年は、中国の経済的な目覚しい発展に日米を含む世界が牽引されてきた。
反面、知的所有権を無視されたり、国営企業の行き過ぎた市場支配など、とても自由貿易と呼べない現象も生じてきた。
その中国の経済成長も、ここに来て減速し、世界は新たな成長市場を必要とするようになった。
そこに、今回の大筋合意である。日本の市場が縮小してゆく将来に対して、新たな自由市場が形成されるということは正に大きな朗報であると感じられる。
国内の利害調整を円滑に行い、次のステップに進めるよう願っている。
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時流・ＴＰＰ決着か（１０月５日）
１０月１日の当サイト「風の流れ」で論じたように、今回のＴＰＰ大筋合意は日本にとって極めて重要な成果になるであろう。
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は、日本、米国、カナダ、豪州、ＮＺ、チリ、メキシコ、マレーシア、ベトナム、ペルー、ブルネイ、シンガポールの１２カ国が参加するＧＤＰで全世界の４割を占める巨大な経済圏である。...
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１０月１日の当サイト「風の流れ」で論じたように、今回のＴＰＰ大筋合意は日本にとって極めて重要な成果になるであろう。
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は、日本、米国、カナダ、豪州、ＮＺ、チリ、メキシコ、マレーシア、ベトナム、ペルー、ブルネイ、シンガポールの１２カ国が参加するＧＤＰで全世界の４割を占める巨大な経済圏である。その経済圏に日本が主要国として参加し、活動することが現実になろうとしている。
隣国中国の経済の落ち込みがはっきりしてきた今、この経済圏の始動は重要な意味を持つことになる。
日本もこれまで、思い切った構造変革が出来ないできたが、この新たな潮流によって劇的な変革をせざるをえない状況になる。
そういった意味で、日本再生の切り札になる可能性が充分あるともいえる。
また、参加国にマレーシア、ベトナム、ブルネイ、シンガポールが入っているので、南沙諸島を囲み日本のシーレーンの安全性にも良い影響が与えられると期待できる。
今後も、様々な紆余曲折が想像されるが、この合意を前に進めていかなければならないとエールを送りたい。
各国の利害を調整する交渉の場は、想像以上に厳しい利害のぶつかり合いや背景にある各国の産業に従事する人々の生活を考えるとその難しさは凄まじいものがあると想像できる。
しかし、この大きな自由貿易圏が誕生すれば、各国やその国で暮らす人々の経済に大きなメリットをもたらす大きな可能性もある。
時代は、今新たな自由貿易へと大きな舵を切ったことは間違いない。そしてその中に日本がいる。
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時流・ロシアＩＳ以外に空爆（１０月２日）
９月２９日の当コラムで、「米ロシリア巡り首脳会談」を取り上げた。
その際、オバマが最後までプーチンに歩み寄らなかったことに、少し疑問を感じていたが、オバマが危惧していたのは「ロシアの空爆はイスラミックステートではなく、ロシアが叩きたく考えている過激派組織に対して行われる」ことに拘りをもっていたのだろう。
オバマと米政府は、ロシアのそうした狙いを察知し、ロシアとは共に戦えないとの意思で、拒絶したのであろうと合点がいった。...
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９月２９日の当コラムで、「米ロシリア巡り首脳会談」を取り上げた。
その際、オバマが最後までプーチンに歩み寄らなかったことに、少し疑問を感じていたが、オバマが危惧していたのは「ロシアの空爆はイスラミックステートではなく、ロシアが叩きたく考えている過激派組織に対して行われる」ことに拘りをもっていたのだろう。
オバマと米政府は、ロシアのそうした狙いを察知し、ロシアとは共に戦えないとの意思で、拒絶したのであろうと合点がいった。
ロシアの空爆は、アサド政権と敵対するチェチェン人部隊の基地の一部が含まれていた可能性があり、チェチェン人はかつて独立を巡りロシアと戦闘を繰り返し、その一部がシリアで反ロシアを掲げアサド政権と戦っている。イスラム国やアルカイダ系組織に合流したものもいて、ロシアはこの機会に殲滅させたい思いがある。
オバマにしてみれば、そうしたロシアの思惑に乗るわけにもいかなかったのだと思う。
シリアの空港に国名不明のロシア空軍のものと思える戦闘機などが、見かけられるなど、ロシアは着々と今回の空爆の準備をしていた。
今回のロシアの空爆を見ても、如何に両国のせめぎあいが凄いものであるか、かいま見られる。
世界を取り巻く駆け引きはかくも、鮮烈な読み合いの中で展開されている。
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時流・気になる隣国「中国」（１０月１日）
お隣中国は、今日から国慶節で７日間ほど連休になるという。
その中国で、今年５月から日本人が２人がスパイ容疑で拘束されているようだ。...
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お隣中国は、今日から国慶節で７日間ほど連休になるという。
その中国で、今年５月から日本人が２人がスパイ容疑で拘束されているようだ。中国側の発表では、２人とも中国内でスパイ活動をしていたという。この件とは別にもう１人の日本人も拘束されているという。
また、「中国国営新華社通信によると昨日午後、広西チワン族自治区柳州で小包が爆発する事件が１７件相次いだ。これまでに死亡７人、行方不明２人、ケガ５１人。」というニュースも流れている。
今朝のニュースでは、またしても中国人が、日本に来て爆買いしてくれるのではないかと、各地では期待をしているという様子も報じられている。
中国人は、日本で買い物を気楽に楽しめるが、日本人は中国に旅行する時、場所によっては気楽にカメラなど向けられないリスクを感じる。
最近の中国では、治安状態が悪化して、国の管理が一段と厳しくなり、世情が騒がしくなっている。
それにしても、スパイ容疑で、拘束された５月から、５ヶ月ほど経った今、どうしてこんな発表があるのだろう。
良く分からない国、怖い国中国というレッテルを貼られたくなければ、もう少し迅速にオープンに報道して欲しい。
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時流・インドネシア・日中新幹線争奪戦・日本破れる（９月３０日）
９月１日の当コラムで取り上げたインドネシアを巡る高速鉄道の日中による争奪戦であるが、どうやら中国に軍配が上がったようだ。
敗因は、インドネシア側の「政府支出も政府保証もしない」という条件を中国は受け入れ、日本は出来なかったと言うことのようだ。...
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９月１日の当コラムで取り上げたインドネシアを巡る高速鉄道の日中による争奪戦であるが、どうやら中国に軍配が上がったようだ。
敗因は、インドネシア側の「政府支出も政府保証もしない」という条件を中国は受け入れ、日本は出来なかったと言うことのようだ。インドネシアの財政は予算不足の状態にある。
それに加えて、工期の問題もあったのではないかと推測する。日本は６年、中国は３年で、３年であれば現政権の任期中に完工し、ジョコ大統領の目に見える実績になる。
ＡＩＩＢ構想でも感じるが、中国はかなりのリスクであっても投資を実現しようとする考えがある。一方日本は、リスクが少なくより安全な方法を選択する。
インドネシアの高速鉄道を巡る争奪戦でも、勝敗の分かれ目はそこにあったのではないかと考える。
どちらが良いのかは、この先の結果を見るしか方法はないが、今後の新興国での争奪戦は、中国に分があるように見える。
工期の短縮は安全性への配慮からより難しいのだろうが、新興国政府の財政負担を日本側が肩代わりする何らかの方法がないと今後の中国との戦いには勝ち目がないように思える。
また、このプロジェクトに中国はＡＩＩＢの資金を使うかどうかも注目される。
「スピードとリスクテイクでより以上の成果を生むことができるか」ここが日本の課題である。
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