※2022年6月、更新を終了しています
通常国会召集・施政方針演説・安倍首相は（1月20日）
通常国会召集。安倍総理大臣の施政方針演説で、最初に触れたのは、ことしの東京オリンピックパラリンピックだった。
新しい経済対策について、安心と成長の未来を切り開くものだと述べたうえで「事業規模２６兆円に及ぶ対策を講じることで自然災害からの復旧、復興に加え米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱など海外発の下方リスクにも万全を期していく」と述べ、「最大のチャレンジ」と位置づける全世代型社会保障改革については働く意欲のある６５歳以上の人たちに７０歳までの就業機会を確保し年金の受給開始年齢の選択肢を７５歳まで拡大するなど、働き方の変化を中心に据え、改革を進めるとしたうえで、年齢ではなく能力に応じた負担へと見直す考えを強調した。...
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通常国会召集。安倍総理大臣の施政方針演説で、最初に触れたのは、ことしの東京オリンピックパラリンピックだった。
新しい経済対策について、安心と成長の未来を切り開くものだと述べたうえで「事業規模２６兆円に及ぶ対策を講じることで自然災害からの復旧、復興に加え米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱など海外発の下方リスクにも万全を期していく」と述べ、「最大のチャレンジ」と位置づける全世代型社会保障改革については働く意欲のある６５歳以上の人たちに７０歳までの就業機会を確保し年金の受給開始年齢の選択肢を７５歳まで拡大するなど、働き方の変化を中心に据え、改革を進めるとしたうえで、年齢ではなく能力に応じた負担へと見直す考えを強調した。
一方、外交・安全保障について、「戦後外交を総決算し、新しい時代の日本外交を確立する正念場の１年だ。韓国は元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国。未来志向の両国関係を築き上げることを切に期待する」と述べ、「徴用」をめぐる問題で国際法違反の状態を是正するよう重ねて求めた。
憲法改正について「未来に向かってどのような国を目指すのか。その案を示すのは、私たち国会議員の責任ではないか」とコメントした。
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きょう通常国会召集・波乱含みか（1月20日）
きょう通常国会が召集。きょうから始まる国会は波乱含みとなる。
夏には都知事選、オリンピックが始まるため会期の延長は難しいとされている。ただ様々な課題が山積しているので次の衆院選をにらんで与野党の激しい論戦が始まる見通しで波乱含みの展開も予想されている。
経済リスクも焦点。私たちの暮らしを左右する予算案の審議も焦点となる。台風など復旧・復興費用は経済対策を盛り込む。政府与党は早期に成立させて経済の下振れリスクに備えたい考えである。...
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きょう通常国会が召集。きょうから始まる国会は波乱含みとなる。
夏には都知事選、オリンピックが始まるため会期の延長は難しいとされている。ただ様々な課題が山積しているので次の衆院選をにらんで与野党の激しい論戦が始まる見通しで波乱含みの展開も予想されている。
経済リスクも焦点。私たちの暮らしを左右する予算案の審議も焦点となる。台風など復旧・復興費用は経済対策を盛り込む。政府与党は早期に成立させて経済の下振れリスクに備えたい考えである。
早期に実現したいとしているのは短時間労働者の厚生年金の適用の拡大することなどを盛り込んだ年金制度改革の関連法案・全世代型の社会保障制度改革の１つ。また自民党は憲法改正の実現に向け、国民投票法の改正案成立をさせて議論を加速させたい構えである。
政府・与党は提出法案を例年より絞り込み会期内の確実な成立を目指す方針である。
一方野党は構成を強める構え。国会議員をめぐる問題が相次いでいる。まず現職議員が逮捕されたＩＲめぐる汚職事件。これを受け野党側はＩＲの整備を止めるための法案を提出する方針である。
また野党側は広島地検に事務所の捜索を受けた河井前法相夫妻に加え、去年、週刊誌報道を受け辞任した菅原前経済産業大臣に説明責任を果たすよう迫る方針である。
さらに桜を見る会をめぐっても攻勢を強める構えである。
野党が一枚岩になるのか？立憲民主党と国民民主党が合流するのか？国民民主党が両院総会を開いて対応を話し合うことになった。
玉木代表は「立憲民主党に協議の継続を求めたい」としているのに対し中堅・若手議員は速やかな合意を迫る構えである。
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日米安全保障条約改定６０年・トランプ大統領声明“同盟関係世界平和などに不可欠"（1月19日）
１９６０年に改定された今の日米安全保障条約はきょう１９日で署名から６０年となる。
これに合わせ米国の・トランプ大統領は１８日、声明を発表し「過去６０年にわたり両国の強固な同盟関係は米国、日本、インド太平洋地域、そして世界の平和、安全、繁栄に不可欠なものだった」と同盟の意義を強調した。
そのうえで「安全保障を巡る環境の変化が続き新たな課題が生じる中で日米同盟を一層強化し深めることが不可欠。...
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１９６０年に改定された今の日米安全保障条約はきょう１９日で署名から６０年となる。
これに合わせ米国の・トランプ大統領は１８日、声明を発表し「過去６０年にわたり両国の強固な同盟関係は米国、日本、インド太平洋地域、そして世界の平和、安全、繁栄に不可欠なものだった」と同盟の意義を強調した。
そのうえで「安全保障を巡る環境の変化が続き新たな課題が生じる中で日米同盟を一層強化し深めることが不可欠。今後、相互の安全保障への日本の貢献がさらに増し同盟関係が引き続き発展していくと確信している」として日本のさらなる貢献に期待を示した。
日米同盟を巡っては米国国務省・オータガス報道官が、「負担は公平でなければならない」と述べるなど、トランプ政権は、ことし夏にも本格化する見通しの日本との米国軍の駐留経費を巡る交渉で日本に対しさらなる負担を求めていく姿勢を示している。
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財政試算赤字額拡大・健全化道のり険しく（1月18日）
政府は財政健全化に向けて、政策に必要な費用を借金に頼らず税収などでどれだけ賄えているかを示す「基礎的財政収支」を２０２５年度に黒字化するという目標を掲げている。
内閣府が経済財政諮問会議で示した最新の試算によると、政府が黒字化を目指している２０２５年度の基礎的財政収支は、２０２０年代前半に実質で２％程度の今より高い経済成長率を実現した場合でも、３兆６０００億円の赤字となる見通しである。
赤字額は税収が想定を下回っていることなどで半年前の試算から１兆３０００億円拡大し、黒字化する時期は目標よりも２年遅れて２０２７年度になるとしている。...
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政府は財政健全化に向けて、政策に必要な費用を借金に頼らず税収などでどれだけ賄えているかを示す「基礎的財政収支」を２０２５年度に黒字化するという目標を掲げている。
内閣府が経済財政諮問会議で示した最新の試算によると、政府が黒字化を目指している２０２５年度の基礎的財政収支は、２０２０年代前半に実質で２％程度の今より高い経済成長率を実現した場合でも、３兆６０００億円の赤字となる見通しである。
赤字額は税収が想定を下回っていることなどで半年前の試算から１兆３０００億円拡大し、黒字化する時期は目標よりも２年遅れて２０２７年度になるとしている。
さらに実質で１％程度という今と同じくらいの経済成長率が続く場合には、２０２５年度の赤字額は８兆２０００億円に膨らみ、財政健全化への道のりは一層険しくなる。
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新型ウイルス肺炎・国内で初確認「春節」迎える中国・死者２人に（1月17日）
日本でも初めて感染者が確認された新型のコロナウイルスによるものとみられる肺炎である。
患者が相次ぐ中国の武漢では、新たに１人が死亡し、この肺炎による死者は２人になった。日本で初めて確認された感染者は、神奈川県に住む中国籍の男性である。
武漢に滞在していた今月３日、発熱の症状が出て６日に帰国した。おととい感染が確認され、現在は自宅で療養している。こうした中、患者が相次ぐ武漢では、地元当局が新たに男性が死亡したと発表した。...
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日本でも初めて感染者が確認された新型のコロナウイルスによるものとみられる肺炎である。
患者が相次ぐ中国の武漢では、新たに１人が死亡し、この肺炎による死者は２人になった。日本で初めて確認された感染者は、神奈川県に住む中国籍の男性である。
武漢に滞在していた今月３日、発熱の症状が出て６日に帰国した。おととい感染が確認され、現在は自宅で療養している。こうした中、患者が相次ぐ武漢では、地元当局が新たに男性が死亡したと発表した。
男性は先月３１日に発症し、今月４日に病状が悪化、おととい死亡した。中国でのこの肺炎による死者は２人目である。
アジア地域を管轄するＷＨＯ西太平洋地域事務局・葛西健事務局長は、来週から始まる中国の正月・春節の期間中は、中国国内での移動や、海外への渡航が増えることから、監視体制を強化する方針を示した。
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