※2022年6月、更新を終了しています
北朝鮮・国営メディア“SLBMの発射実験に成功”(10月3日)
北朝鮮の国営メディアは、日本海でSLBM潜水艦発射型弾道ミサイル「北極星3型」の発射実験に成功したと今朝発表した。
発射は周辺国に影響を与えなかったとして「我々に対する外部勢力の脅威を抑制し、国の自衛的軍事力をさらに強化するのに新たな局面を開拓した」と強調した。
金正恩委員長がこれを祝ったと伝えたものの金委員長本人が立ち会ったかどうかは明らかにしていない。
韓国軍の発表によると、きのう、北朝鮮のウォンサン沖からSLBMとみられる飛翔体を発射したと発表。...
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北朝鮮の国営メディアは、日本海でSLBM潜水艦発射型弾道ミサイル「北極星3型」の発射実験に成功したと今朝発表した。
発射は周辺国に影響を与えなかったとして「我々に対する外部勢力の脅威を抑制し、国の自衛的軍事力をさらに強化するのに新たな局面を開拓した」と強調した。
金正恩委員長がこれを祝ったと伝えたものの金委員長本人が立ち会ったかどうかは明らかにしていない。
韓国軍の発表によると、きのう、北朝鮮のウォンサン沖からSLBMとみられる飛翔体を発射したと発表。ミサイルは島根県沖のに日本のEEZに落下したと見られる。
北朝鮮がSLBMを発射したのは2016年8月以来である。
SLBMが実戦配備されれば、米国にとっても直接の脅威となる。これまで短距離ミサイルであれば問題視しない考えを示してきたトランプ大統領。来年秋に大統領選挙を控え、北朝鮮との関係改善を外交成果にしたいものとみられる。
米国国務省は2日、北朝鮮が挑発行為をやめ国連安保理決議の義務に従うよう求めるとしている。
さらに「朝鮮半島の平和・安定確保に非核化の実現へ中身ある交渉に継続的に取り組むよう求める」として米国との協議を継続し非核化を求めた。
北朝鮮のミサイルの種類などについては米国は詳しい反応は示していない。北朝鮮の発表はこの発射を指しているとみられる。
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景気・落ち込み防げるか・消費増税・対策もスタート(10月2日)
消費税の税率はきのう8%から10%に引き上げられた。
増税による消費の落ち込みを和らげるため、政府は軽減税率をはじめ合わせて2兆円を超える景気対策を実施している。中小の店舗では、キャッシュレスで決済をすると、最大5%分がポイントなどで還元される制度が始まった。
制度に初日から参加できたのはおよそ50万店と対象になりうる店舗のおよそ4分の1にとどまっていて、政府は中小の店舗の売り上げの減少を防ぐためにもさらなる参加を促したいとしている。...
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消費税の税率はきのう8%から10%に引き上げられた。
増税による消費の落ち込みを和らげるため、政府は軽減税率をはじめ合わせて2兆円を超える景気対策を実施している。中小の店舗では、キャッシュレスで決済をすると、最大5%分がポイントなどで還元される制度が始まった。
制度に初日から参加できたのはおよそ50万店と対象になりうる店舗のおよそ4分の1にとどまっていて、政府は中小の店舗の売り上げの減少を防ぐためにもさらなる参加を促したいとしている。
また、住宅の購入者の負担を軽減する住宅ローン減税が拡充された他、自動車の購入についても増税後に新車を購入した人を対象に自動車税が恒久的に減税されるなどの対策が始まった。
さらに、低所得者と小さな乳幼児のいる子育て世帯に販売されるプレミアム付き商品券も各自治体で順次使えるようになる。
消費者の節約志向や消費意欲の低下が指摘される中、こうした対策を浸透させ、政府の狙い通り、増税後の景気の落ち込みを防げるかが焦点になる。
また政府は海外経済の動向が不透明さを増していることもふまえ、景気への影響をきめ細かく分析することにしていて景気悪化の兆候が見られる場合は速やかに追加の経済対策を打ち出すことも検討している。
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中国建国70年・最新兵器披露する軍事パレード(10月1日)
中国はきょう建国から70年となり、首都・北京では最新鋭の兵器を披露する軍事パレードなど盛大な祝賀行事が行われている。
式典では初めに習近平国家主席が70年前に毛沢東が建国を宣言した天安門から演説を行った。
軍事パレードでは核弾頭を搭載し米国全土を射程に収めるとされる最新鋭の大陸間弾道ミサイル「東風41」も披露されると見られ、核戦力の強化などを着々と進めていることを国内外に印象づけるねらいがあると見られる。...
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中国はきょう建国から70年となり、首都・北京では最新鋭の兵器を披露する軍事パレードなど盛大な祝賀行事が行われている。
式典では初めに習近平国家主席が70年前に毛沢東が建国を宣言した天安門から演説を行った。
軍事パレードでは核弾頭を搭載し米国全土を射程に収めるとされる最新鋭の大陸間弾道ミサイル「東風41」も披露されると見られ、核戦力の強化などを着々と進めていることを国内外に印象づけるねらいがあると見られる。
習近平指導部としては一連の行事を通じて祝賀ムードを演出し、“共産党のもとで国は発展する”と訴え国威発揚を図りたい考えである。
一方で米国との貿易摩擦などを巡る対立や経済の減速、香港での抗議活動など政治の安定を揺るがしかねない問題が積み重なり、内憂外患ともいえる状況に直面している。
習近平国家主席の今後の政権運営はこれまで以上に厳しくなることが予想される。
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今日、建国70年・中国・求心力求めようと・愛国心に訴え(10月1日)
中国は今日建国から70年の節目になる。
習近平指導部は過去最大規模の軍事パレードを実施し中国の発展をアピールしたい考えだが、香港での抗議活動や米国との貿易摩擦など難題を抱えている。
そこで今国民の愛国心に訴え求心力を一層高めようとしている。
毛沢東やトウ小平など歴代指導者の大きなパネルが展示されていたり、大きく書かれた富強の文字など、展示会では経済発展を導いた中国共産党の成果を強調している。...
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中国は今日建国から70年の節目になる。
習近平指導部は過去最大規模の軍事パレードを実施し中国の発展をアピールしたい考えだが、香港での抗議活動や米国との貿易摩擦など難題を抱えている。
そこで今国民の愛国心に訴え求心力を一層高めようとしている。
毛沢東やトウ小平など歴代指導者の大きなパネルが展示されていたり、大きく書かれた富強の文字など、展示会では経済発展を導いた中国共産党の成果を強調している。
一方でメディアでは香港で続いている抗議活動については中国共産党への不満を伝えず、映像で破壊行為の事実を伝えることで情報の統制を図っている。
こうした中、最近は愛国的な意識を強める若者も少なくない。
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世界が注目・消費税増税(9月30日)
米国の経済紙・ウォールストリートジャーナルが「迫る消費増税。これは日本経済を脅かす政策だ」と批判した。
明日に迫った消費税10%への引き上げで、食料品などに対し軽減税率の導入や、キャッシュレス決済時のポイント還元などがスタートする。
論評では「2014年2月の日本の輸出は前年度と比べて上昇していたのに対してことし8月は輸出が落ち込んでいる。世界的な状況を見ても2014年に行われた前回の増税のときより悪くなっている」と指摘した。
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