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スペシャル あの一言
2024年05月03日(金)
最新TV速報
【あの一言】
熊野英生の発言まとめ
日本経済・日銀の政策変更で影響は・暮らしはどう変わる?
火曜日19日に日銀は政策を変更するとみている。今の賃上げが非常に盛り上がっているのでこのタイミングを逃したらチャンスはなく、千載一遇のチャンスと植田日銀総裁はみている。
2024/03/16 日本テレビ[ウェークアップ]

日本経済・日銀の政策変更で影響は・暮らしはどう変わる?
生活者の暮らしにはすぐには、影響は及んでこない。むしろ物価上昇の方が痛いところ。一方で普通預金金利が上がるので、様々な金融機関がいろいろなキャンペーン金利を設定するので生活者は勉強しながら賢く運用を考え直していく必要がある。
2024/03/16 日本テレビ[ウェークアップ]

解説・補正予算案を閣議決定・経済対策13.1兆円
今回の所得税減税が官邸のごく一部の人達で決めてなかなか他の人の相談できなかった。鈴木財務大臣もそうだが党の税調の人も足並みのそろっていない発言をしているのはそういう不協和音が背景にある。
2023/11/11 BS-TBS[Bizスクエア]

賃上げは大企業だけ?中小企業の苦悩
価格転嫁が構造的賃上げを達成するための最大の難関になっている。中小企業庁の調査によると価格転嫁率は46%、最新の帝国データバンクも同じぐらい。問題は価格転嫁率が半分以下ということではなく、その差分の54%は企業が負担をかぶっていて賃上げの原資が圧縮されているので賃上げ促進が必要となる。公正取引委員会の存在は重要で、名目的には下請けいじめには抵触しないが実質的には支払いを半年先まで待ってくれとか、次の注文からとかいうところまでは目を光らせていないのでもう少し耳を大きく小さな声を集めながら是正していくことが必要。
2023/11/09 BS-TBS[報道1930]

石油危機・50年と世界
9月9日ぐらいに年内のマイナス金利解除みたいな話が出たが、日銀・植田総裁はそれを否定しつつ、賃金が問題だと言っている。3月半ばに春闘の集中回答日があるが、そこで賃上げが今年と同じくらいの上げ率が確認されればマイナス金利解除、あるいはYCC撤廃というのもあり得る。日銀はいよいよデフレ脱却へ動き出すのではないか。
2023/10/02 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

石油危機・50年と世界
順番としてはインフレ予想を鎮火させた上で、景気刺激で景気を回復させていくという順序が成功パターンであり、それをFRBは地でやっている。
2023/10/02 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

不安・物価高はいつまで続く?
なかなか難しい。ガソリンとかエネルギーには対応しているが、庶民は食品が高いと考えている。そこは今回手当されていなかった。円安の影響が大きく、日本銀行は2%の物価目標を課されていて、その結果として金融緩和のアクセルをいっぱいに踏んでいるので、為替レートが円安であるかぎりは、今の物価上昇は続く。少なくとも来年の春ぐらいまでは、今の物価上昇は和らがない。賃金が上がることを1つの条件にしているが、来年の春闘も高い賃上げ率になれば(金融緩和を)やめるチャンスが出てくる。
2023/09/30 日本テレビ[ウェークアップ]

中国GDP6.3%増・経済の減速鮮明に
中国は不動産バブルの崩壊が成長率を下押ししている。中国は実は日本にとっては最大の輸出国であり、中国は悪くなればASEAN、アジア全体が悪くなるので日本の成長にも影を落とすことになる。
2023/07/22 BS-TBS[Bizスクエア]

米国銀行が相次ぎ破綻・背景に利上げの副作用
破綻した2つの銀行は結構離れていて、シリコンバレーバンクはカルフォルニア、シグネチャーはNY。今まで金融危機というと地域的に起きていた部分があるが、離れたところがなぜ一斉に破綻したのかといえば、SNS時代であり、個人が情報交換することで、全米各地で不安が増幅していったことが大きい。
2023/03/18 BS-TBS[Bizスクエア]

ウクライナ危機・日本経済への影響は
ウクライナ危機で世界経済は大きな悪影響を受ける。特に欧州の打撃は大きい。日本経済については企業収益がコストアップにより圧迫される。家計の消費に関しては値上がりがマインドを委縮させることが懸念される。身近なところではガソリン、灯油の価格が上がりが大きい。政府は170円に抑えようとしているが180円までいくのではないか。電気代は灯油・ガソリン代の2.5倍ぐらいウエイトが大きいが、既に7か月18%ぐらい上がっていてこれがさらに上がる。生活コストが上昇していく。スーパーマーケットに行くと去年から値上がりが目立っているが、すそ野が広い小麦は、パスタ、パン、麺類などが4月以降も上がる可能性がある。消費者物価が2%上がるのが今回のウクライナ問題で4月以降も物価上昇が高止まりする可能性がある。
2022/02/25 NHK総合・東京[おはよう日本]

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