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2024年05月02日(木)
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【あの一言】
野口悠紀雄の発言まとめ
特集・企業にとって円安はプラス材料？ 日本は円高で苦しめられたからこそ（円安の時に）技術革新をやり、新しい産業を作りだすべきだった。米国はそれをやり遂げ、ＩＴ革命の中から新しいＧＡＦＡＭと言われるような企業が出てきた。今、米国はＡＩによって新しい経済の可能性を開きつつある。企業が自ら新しい技術を導入して新しいビジネスモデルを確立することこそが日本にとって重要だった。ところが、日本はそういうことをしなくても円安で形式上利益が上がってしまうため、努力を怠ってきた。
2024/03/30 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
特集・企業にとって円安はプラス材料？ インバウンドで外国人が日本に来るのは日本に魅力を感じてのことではない。単に日本で物を買うと安いから。円安は基本的には日本の安売りで、安売りすることでもうける戦略では日本はいつになっても豊かにならない。
2024/03/30 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
特集・有識者に聞く・円安の是非 企業の利益が増えるから円安は日本にとっていいとよく言われる。なぜ企業の利益が増えるかというと消費者物価が上がることで、消費者が犠牲になり、実質所得が減ることによって企業の利益が増えるというメカニズムがあるから。そのメカニズムは円安になると、ドル建ての価格は変わらなくても輸出業者にとっての円建ての売り上げは増える。同時に輸入物価も上がり、原価も上がる。この原価が上がった部分を企業は価格に転嫁していき、それは消費者の負担になる。企業としては円安になると何もしなくても利益が増えていくので技術革新とか新しいビジネスモデルを導入する努力を怠る。過去からの長い円安が日本経済の衰退をもたらした根本的原因。
2024/03/30 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
株価・春闘・成長戦略・今後の日本経済は 金利が上がることによって為替レートが円高になっていくことは望ましいこと。これまで過剰な金融緩和を続けた結果、無駄な投資が行われてきた。これによって円安が進行し日本の国際的な地位が下がってきた。これが日本経済が衰退した基本的な原因。これを転換することは望ましいことであり、一刻も早くその転換が行われるべき。
2024/03/17 NHK総合・東京[日曜討論 日本経済はいま 成長に何が必要か]
株価・春闘・成長戦略・今後の日本経済は 今回の株高については不思議な現象が起きていると考える人も多い。世界では半導体のブームが起きているのは事実だが、それを直ちに日本にあてはめるのには無理がある。むしろ円安の影響が大きかった。今回の株高は実体経済の変化を反映したものではない。
2024/03/17 NHK総合・東京[日曜討論 日本経済はいま 成長に何が必要か]
＜特集＞“先進国から滑り落ちる寸前” 日本の金融政策を変えない限り、物価高が続いて、国民生活が困窮していくことは明らか。金融政策を転換すべきだということが本来は参院選の最大の争点になるべき。物価高に対しどうするかは議論されているが、原因である金融政策をどうするかについてはあまり議論されていない。最も重要な争点が議論されていない。
2022/07/02 TBSテレビ[報道特集]
＜ウクライナ危機・揺らぐ世界秩序＞急激な円安…暮らしを直撃 これまで多くの人が円安のことを日本の国益だというふうに誤って考えてきた。円安になると企業の利益が一時的に上がるが、ここにトリックがあり、実は輸入価格も上がるが、原材料価格で上がった分については消費者に転嫁していた。労働者の賃金も円安になっても上げてこなかった。消費者と労働者の犠牲によって企業の利益が一時的に上がっていた。長期的に日本経済をここまで貧しくしてしまった基本的な理由は円安といえる。
2022/04/05 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
「人への投資」岸田政権の戦略 人材育成のために一番重要なのは大学。日本の大学の現状は大きな問題を抱えている。コンピューターサイエンスのような分野では特に日本は遅れている。日本の大学は１９世紀から脱却していない。企業の間を人が動かなくてはいけない、産業構造が変わっていかなくてはいけない。そういった変化がなければ新しい分野に力を注ぐことが出来ない。
2022/01/19 BSフジ[プライムニュース]
成長戦略「デジタル」の課題 質の問題はもちろん重要だが、量の問題も重要。賃金を上げるというのは重要、その元手になるものは付加価値。付加価値が成長しないと賃金は上がらない。台湾のＴＳＭＣはファウンドリー、半導体を作る企業。この設計は主として米国の企業がやっている。アップルは設計するが工場はない。それをＴＳＭＣが作る。半導体の時価総額トップにいる米国の企業はみな台湾に委託している。ＴＳＭＣの作っている半導体は他の国では作れない。
2022/01/19 BSフジ[プライムニュース]
徹底議論「日本経済の再生策」 韓国、台湾のこれまでの経済成長率は非常に高い。仮にそれが今後も続くとしたら２０４０年には韓国のＧＤＰが日本にかなり近づく。仮にそうなっては困る。何とかこのようなことが起こらないように我々は頑張らなくてはいけない。
2022/01/19 BSフジ[プライムニュース]
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