この計画案は、多くの公衆衛生団体が歓迎している。公衆衛生学教授のクリス・バレン氏によると、低濃度のニコチンであれば、タバコを吸い始めても中毒にはならず、喫煙者は喫煙量を減らす、禁煙することができるという複数の研究結果があると述べている。...

この計画案は、多くの公衆衛生団体が歓迎している。公衆衛生学教授のクリス・バレン氏によると、低濃度のニコチンであれば、タバコを吸い始めても中毒にはならず、喫煙者は喫煙量を減らす、禁煙することができるという複数の研究結果があると述べている。

英紙『インデペンデント』によると、ニュージーランドの癌協会も、この提案が不平等の是正に役立つとして歓迎している。同協会によると、ニュージーランドの中学校から徒歩10分以内の場所では、平均して6軒の店がタバコを販売しており、喫煙率の高い低所得者層のコミュニティでは、タバコ販売店の数が4倍になっているという。エルウッド会長は、「この提案は、人々の禁煙を支援するだけでなく、若者が喫煙を始めるのを防ぎ、喫煙率を下げるために政府が責任をもって取り組んでいることを示している。」と評価している。

マオリ族の禁煙に取り組むシェーン・カウェナタ・ブラッドブルック氏は、この提案はマオリ族を助けるものであり、「この国におけるタバコ製品の最終的な終焉の始まりとなる」と述べている。ブラッドブルック氏によると、喫煙率はマオリ族とパシフィカ族の間で最も高く、癌協会のデータでは、喫煙がマオリ族の予防可能な死亡原因の第一位となっているという。

しかし、『ガーディアン』によると、この計画は、小規模な「乳製品販売所」の経営者が破産する可能性や、タバコの闇市場が拡大する可能性など、予期せぬ結果を招く可能性があるという批判にもさらされている。政府は、計画案の概説でこのようなリスクがあることを認めている。「証拠によると、ニュージーランドへのタバコ製品の密輸量は近年大幅に増加しており、組織的な犯罪グループが大規模な密輸に関与している」と述べている。

さらにこの計画案は、政府が人々の生活にどこまで介入すべきなのかという議論も引き起こしている。ジャーナリストのアレックス・ブラエ氏は、「大人は合理的な範囲内で、自分自身のために決断を下すことができるという哲学的原則がある」と主張している。

政府は5月末まで国民からの意見を受け付け、その後法制化に向けて次の段階に進むことになる。