今月初め、マクロン大統領は、一部のイスラム教徒コミュニティで支配権を握ろうとしている「イスラム主義的分離主義」と戦うことを約束し、さらにはイスラム教を世界的に「危機に瀕している」宗教と表現した。そして政府が、教会と国を正式に分離した1905年の法律を強化する法案を12月に提出することを発表した。...

今月初め、マクロン大統領は、一部のイスラム教徒コミュニティで支配権を握ろうとしている「イスラム主義的分離主義」と戦うことを約束し、さらにはイスラム教を世界的に「危機に瀕している」宗教と表現した。そして政府が、教会と国を正式に分離した1905年の法律を強化する法案を12月に提出することを発表した。こうした発言に加え、先日、風刺画をやめないと弔辞で発言したことが、アラブ諸国やトルコで反発を招き、スーパーマーケットでの、フランス製品のボイコット運動が繰り広げられるようになった。

クウェートでは、アル・ナエーム協同組合の会長と理事会メンバーが、フランス製品をすべてボイコットし、スーパーマーケットの棚から撤去することを決定した。カタールでもいくつかの企業がフランス製品のボイコットすることを発表した。カタール大学もボイコット運動に参加を表明し、「イスラム教とそのシンボルを意図的に乱用している」として、フランス文化週間のイベントを無期限に延期した。

『ロシアトゥデイ』によると、9月以降のフランスとトルコの外交緊張を背景に、トルコのエルドアン大統領がこの抗議運動を主導してきたと報じている。エルドアン大統領は24日も、マクロン大統領のイスラム教に対する政策を非難し、マクロン大統領は精神科で心理テストを受ける必要があると批判した。

エルドアン大統領が発信してきた抗議運動は中東に広がりを見せ、24日にはイスラエルとパレスチナでも抗議デモが行われた。夕方、駐イスラエルフランス大使公邸前に約200人が集まった。ガザ地区ではデモ隊がフランス大統領の写真を燃やした。しかし、チュニジアのネットユーザーなど一部の人々は、預言者ムハンマドを擁護するためのボイコットなどの手段を批判し、表現の自由を訴えているという。

仏『レゼコー』によると、フランス外務省は、「中東のいくつかの国では最近、フランス製品、特に食品をボイコットする呼びかけが行われているほか、時には憎しみに満ちた言葉でフランスに反対するようネット上で呼びかけが行われている」と遺憾の意を表した。そして、こうした呼びかけは、「良心の自由、表現の自由、宗教の自由、憎しみの呼びかけの拒否」を支持する、フランスが擁護してきた立場を歪めていると訴えている。

同省は、12月に提出される法案と大統領の発言は「フランスの社会、歴史、共和国の一部であるフランスのイスラム教徒と共に、過激なイスラム主義と戦っていく」ことのみを目的としていると強調した。政府は、フランス外交網を動員し、国々に「基本的自由と憎悪の拒否に関するフランスの立場を想起し、説明する」としている。