トランプ大統領が14日のフォックステレビのインタビューで、「米国は中国との関係を遮断することもでき、そうなれば米国は5000億㌦を節約できるだろう」と中国との断交を示唆するような発言をしたことに対し、15日の『環球時報』は社説で、「このニュースはセンセーショナルだが、以前大統領が記者会見で、新型コロナウィルスの患者に消毒剤を注射すればウィルスを殺すことができる、と発言したことを思い出せば、このような発言も驚くにはあたらない」と述べている。

　またトランプ大統領が経済ばかりでなく文化交流など様々な場面での米中間のディカップリングに言及していることに対し、「中米の交流は双方に恩恵があるもので、米国の中国に対する施しではない。我々はワシントンが完全に中米関係を切断するとは信じていないとし、21世紀の基本的なロジックに背くようなことはトランプ政権といえどもできるわけがない」と述べている。

　さらに「中国は米国に頼らずとも科学技術力を発展させることはできるし、市場規模を押し広げることもできる。...

　またトランプ大統領が経済ばかりでなく文化交流など様々な場面での米中間のディカップリングに言及していることに対し、「中米の交流は双方に恩恵があるもので、米国の中国に対する施しではない。我々はワシントンが完全に中米関係を切断するとは信じていないとし、21世紀の基本的なロジックに背くようなことはトランプ政権といえどもできるわけがない」と述べている。

　さらに「中国は米国に頼らずとも科学技術力を発展させることはできるし、市場規模を押し広げることもできる。また中国は引き続き対外開放を行い、先進国との交流を拡大していけば、中国とディカップリングしていこうとするワシントンの戦略は瓦解するだろう。

　米国経済はコロナ危機の影響から根本的に抜けだすことはできずに、その生産能力や市場はともに混乱の中にある。トランプ政権は選挙のために焦ってやせ我慢しているに過ぎない。もし米国がいなくなったとしても、中国は堅実に我が道を行くだけである」と、米国の「脅し」は虚仮脅しにすぎないと強がっている。

　選挙対策とはいえ、1月の米中貿易の第一弾の合意すら反故にしかねないトランプ大統領の発言であるが、中国への農産物輸出ができなければ、農家票を失うことになりかねない。中国も「米国の政治屋に問う」として、米国でのコロナウィルスの感染拡大は中国の責任ではなく、米国自身の問題だという論調も第7弾まで展開し、不毛な非難合戦が続いている。