米中両首脳は、大国のリーダーとして、主義・主張の違いはあれど、緊密な連携が必要と心得てきた。しかし、ドナルド・トランプ大統領が、強硬に米中貿易不均衡是正のための関税賦課政策を推し進めることから、エンペラー習近平（シー・チンピン）国家主席としても一歩も後を引けず、米中貿易戦争の火種は拡大の一途である。その影響からか、中国製造業の輸出高は急激に減少しつつある。
9月30日付
『Foxニュース』（
『AP通信』配信）：「中国の製造業、米国の関税賦課政策で輸出減少」
中国物流・採購聯合会（CFLP）は9月30日、9月の中国製造業の新規輸出契約指数が48.0と、前月の49.4より大きく減少したと発表した。
同指数が50.0を下回るのは、景況悪化が顕著となっていることを示し、CFLPによると、この影響で、物流景気指数も50.8と前月の51.3より減少している。...
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9月30日付
『Foxニュース』（
『AP通信』配信）：「中国の製造業、米国の関税賦課政策で輸出減少」
中国物流・採購聯合会（CFLP）は9月30日、9月の中国製造業の新規輸出契約指数が48.0と、前月の49.4より大きく減少したと発表した。
同指数が50.0を下回るのは、景況悪化が顕著となっていることを示し、CFLPによると、この影響で、物流景気指数も50.8と前月の51.3より減少している。
中国経済誌『財新（ツァイシン）』も、中国製造業の新規輸出契約指数の直近の落ち込み傾向は、過去2年間で最速だとする。
同誌の中正声（チョン・ヂョンシェン）主任エコノミストは、中国経済への下降圧力は深刻だと述べている。
これまで、12兆ドル（約1,320兆円）規模の中国経済には回復力があったことから、習近平指導部が推進する「メイド・イン・チャイナ2025（注後記）」政策の下、欧米などからの市場開放圧力を拒絶してきた。
しかし、CFLP及び『財新』ともに、中国経済について厳しいコメントをしている。
すなわち、世界経済が後退局面にある中、トランプ政権の関税賦課圧力にもめげず、何とか好調を維持してきたものの、いよいよ中国貿易に陰りが見え始めたことから、中国経済に深刻な影響を与えることになる恐れがあるとする。
CFLPの張立群（チャン・リーチュン）主任エコノミストは、中国指導部は出来るだけ早く、内需の拡大とともに即効性のある下降圧力軽減策を推し進めるべきであると強調している。
なお、CFLPの示す就業指数も、前月比▼1.1減の48.3となっており、労働人口が減少していることを示している。
『財新』の中氏は、雇用状況は更に悪化するとみている。
（注）メイド・イン・チャイナ2025：習指導部が、「製造強国」を目指すべく2015年5月に策定・発表した、今後10年における製造業の発展のロードマップ（工程表）。その中には、製造業のイノベーション能力の向上や情報化と工業化の高度な融合の推進をはじめとする九つの戦略任務と、次世代情報技術、高度なデジタル制御の工作機械とロボット、航空・宇宙設備などからなる、十の重点分野が盛り込まれている。
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