ドナルド・トランプ大統領（72歳）はこれまで、一方的にイスラエルの首都をエルサレムだと宣言し、在イスラエル米国大使館を同市に移転させる等、極端にイスラエル寄りの政策を実行してきた。これに対してパレスチナ自治政府のマフムード・アッバース大統領（兼パレスチナ解放機構執行委員会議長、82歳）は、苦労の果てに築き上げたイスラエル・パレスチナの和平合意をぶち壊すものと強硬に非難してきた。そしてこの程、国連総会開催を契機に、米国及びイスラエルを除く主要国代表に対して、総会とは別に中東和平問題を協議する会合への参加を呼びかけた。

9月25日付『ブライトバート』オンラインニュース：「マフムード・アッバース大統領、国連で反トランプ派を集めての会合呼びかけ」

　　イスラエルの『チャネル10テレビ』報道によると、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバース大統領は米国及びイスラエルを除く主要40ヵ国代表に対して、9月26日に中東和平問題について協議の場を設けることを提案した。

　　同大統領が提案する趣旨は、“（パレスチナ・イスラエルの）二国間和平合意の復活及び国際法に基づく和平維持”で、ロシア、中国、フランス、英国の国連安全保障理事会常任理事国の他、ドイツなどに対して呼びかけられた。...

9月25日付『ブライトバート』オンラインニュース：「マフムード・アッバース大統領、国連で反トランプ派を集めての会合呼びかけ」

　　イスラエルの『チャネル10テレビ』報道によると、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバース大統領は米国及びイスラエルを除く主要40ヵ国代表に対して、9月26日に中東和平問題について協議の場を設けることを提案した。

　　同大統領が提案する趣旨は、“（パレスチナ・イスラエルの）二国間和平合意の復活及び国際法に基づく和平維持”で、ロシア、中国、フランス、英国の国連安全保障理事会常任理事国の他、ドイツなどに対して呼びかけられた。

　　同協議会呼びかけの趣意書には、二国間和平合意を脅かすイスラエルによるヨルダン川西岸への一方的入植問題、ドナルド・トランプ大統領が拠出を止めたと宣言した“国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA、注後記）”向けの基金の確保について協議したいとしている。

　　更に同趣意書には、二国間和平合意及び国連決議を前提に、二国間和平交渉の再会も求めている。

　　アッバース大統領は9月24日、欧州連合（EU）のフェデリカ・モデリーニ外務・安全保障政策代表（イタリアの政治家、45歳）と会談して協力を要請した。これに基づき、モデリーニ代表とヨハンズ・ハーンEU近隣・拡大交渉総局委員長（オーストリアの政治家、61歳）が共同で、9月27日に国連総会とは別にUNRWAの今後について協議する会合を開催する予定である。

　　なお、パレスチナ自治政府代表団一行は先週、米国・パレスチナ国交が危機に陥ったこともあって、ワシントン特別区での会談（トランプ政権も議会とも）が拒絶されている。

（注）UNRWA：ガザ地区、ヨルダン川西岸地区、ヨルダン、レバノン、シリアで約500万人のパレスチナ難民に教育、保健、福祉、救急などの援助および人間開発を行う国際連合の事業機関で。