『AFP』『ニューヨーク・タイムズ』などの英文メディアは、秘密情報共有機構「ファイブアイズ」が暗号化された情報などにアクセスできるよう各企業に求めており、人権団体などがプライバシーの問題を危惧していると報じている。

米国、英国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダの５ヶ国からなる「ファイブアイズ」は声明を発表し、暗号化されているためアクセスすることができない情報にアクセスできるよう、技術系の企業に接続経路を提供することを求めた。彼らはアップル社のアイフォンに代表されるような暗号化されたメッセージのやり取りができる能力に懸念を示しており、犯罪者やテロリストなど悪意ある人物がこれら暗号化されたコミュニケーションツールを利用したことに対し警告している。...

米国、英国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダの５ヶ国からなる「ファイブアイズ」は声明を発表し、暗号化されているためアクセスすることができない情報にアクセスできるよう、技術系の企業に接続経路を提供することを求めた。彼らはアップル社のアイフォンに代表されるような暗号化されたメッセージのやり取りができる能力に懸念を示しており、犯罪者やテロリストなど悪意ある人物がこれら暗号化されたコミュニケーションツールを利用したことに対し警告している。声明では「個人や企業、政府が情報保護のために使っている暗号化の手法をテロリストや犯罪組織などが、行動の隠蔽や捜査妨害といった目的で利用している」と述べた。

この問題の争点となっているのが、「バックドア」と呼ばれる、令状をもった警察ですら入手できない可能性のある暗号化された情報などに接続できる経路をアップル社やフェイスブック、グーグルなどの企業が提供するかどうかである。５ヶ国の声明では「合法的アクセスが妨害されるのであれば、技術的、強制的、法的手段に出る可能性もある」としているが、企業や一部プライバシー保護活動家などはセキュリティーが弱まるとの懸念から反対している。

米国にあるデジタル権利擁護団体「民主主義・技術センター」のグレッグ・ノジェイム氏は「バックドアの提供を強要すると、政府だけでなくハッカーや犯罪者などもバックドアを利用する可能性がある」と指摘した。また、サイバーセキュリティーの専門家も悪用されたりすることのないバックドアを作ることは不可能と幾度となく説明しているといった投稿がフェイスブック上でも紹介されている。