今回の措置の理由については「急速に市場で成長し続ける位置情報を利用したアプリやデバイスなどは職員個人とともに、全体の軍事オペレーションにも大きなリスクをもたらす」「これらの位置情報は個人情報や個人の居場所の特定、ルーティーン、部員の数などを曝露してしまい、意図しない結果をもたらすことになり、ミッションへのリスクを増大させてしまう」と説明されている。...

今回の措置の理由については「急速に市場で成長し続ける位置情報を利用したアプリやデバイスなどは職員個人とともに、全体の軍事オペレーションにも大きなリスクをもたらす」「これらの位置情報は個人情報や個人の居場所の特定、ルーティーン、部員の数などを曝露してしまい、意図しない結果をもたらすことになり、ミッションへのリスクを増大させてしまう」と説明されている。

今年１月には、オーストラリアの学生がシリアの中の米軍の所在地を突き止めたということがあった。フィットネスアプリの位置情報が原因だったと考えられており、世界中の治安要員の情報が明らかになる可能性もあることから、端末利用の方針を見直すとしていた。

特定の地域にいない職員は、指揮官がリスクを伴わないと判断した場合、これまで通り位置情報を利用することができる。