英スカイニュースは30日、EU離脱について実施した世論調査の結果を発表した。これによると、英政府がEUと合意する離脱、合意なしの離脱、EU残留のいずれかを選択する国民投票の実施を支持すると回答した有権者が、全体の半数を占めた。政府はこの結果を受けて、2度目の国民投票は実施しないとの立場を改めて表明した。
スカイニュースの調査は、7月20～23日に英全土で1,466人の有権者を対象に、インターネットを利用して実施された。同世論調査で、メイ英政権が進めるEUとの合意による離脱、合意なしの離脱、EU残留のいずれかを選択する国民投票の実施に賛成した人は50％、反対すると回答した人は40％、わからないと回答した人は10％だった。
国民投票が実施された場合の各選択肢については、EU残留が好ましいとする人が最も多く48％、合意なしの離脱が27％で、政府方針による合意ありの離脱を選んだ人は13％に止まった。...
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スカイニュースの調査は、7月20～23日に英全土で1,466人の有権者を対象に、インターネットを利用して実施された。同世論調査で、メイ英政権が進めるEUとの合意による離脱、合意なしの離脱、EU残留のいずれかを選択する国民投票の実施に賛成した人は50％、反対すると回答した人は40％、わからないと回答した人は10％だった。
国民投票が実施された場合の各選択肢については、EU残留が好ましいとする人が最も多く48％、合意なしの離脱が27％で、政府方針による合意ありの離脱を選んだ人は13％に止まった。投票しないと答えた人が8％で、3％がわからないと回答している。
メイ政権によるこれまでのEU離脱交渉が、適切ではないと回答した人は78％に上り、今年の3月の前回調査時から23ポイントも上昇した。交渉が適切であると回答した人はわずか10％で、前回から13ポイント下落した。
メイ首相の支持率は24％で、前回調査時から17ポイント下落した。一方、不支持率は74%で14ポイント上昇した。政府が今後のEUとの交渉で良い合意ができないと思う人も65%に上り、前回から15ポイント上昇した一方、良い合意ができるとする人はわずか14%で12ポイント下落、政府への信頼度が急激に低下していることが明らかになった。
EU離脱が英国にとって良いと回答した人は40%、悪いとした人は51%、離脱が経済にとって良いと回答した人は35%、悪いとした人は52%、自分にとって良いと回答した人は31%、悪いとした人は42%で、いずれも悪いと答えた人の方が多い。
スカイニュースの調査結果が公表された後、労働党のピーター・マンデルソン議員は、「最終的な離脱の合意条件に関する国民投票の実施が、首相にとって唯一前進する道だ。」と国民投票の再度の実施を呼びかけた。保守党内にもEU離脱派を中心に国民投票を支持する声がある。しかし政府は改めて、2度目の国民投票の実施には、いかなる事情があっても反対するとの見解を示した。
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