香港保安局によると、同団体は３週間以内に自分たちの団体が存続する正当性を立証しなければならないと説明している。...

香港保安局によると、同団体は３週間以内に自分たちの団体が存続する正当性を立証しなければならないと説明している。保安局局長の李家超（ジョン・リー）氏は、もしこの政党が活動禁止となったら、以降会合に参加したり、金の譲渡などがあったりした場合、５万香港ドルの罰金（約７２万円）と２年の実刑となるとしており、「香港では結社の自由はあるが、制限がないというわけではない」と話した。同政党がどのような形で国家の安全を損なっているのかという問いに対しては、詳細は語らなかったが、国家の安全保障とは「領土の一体性と中華人民共和国の独立を守ること」であるとした。

これに対し香港民族党はフェイスブックを通じて、「香港の人民や独立への動きに対して小石を投げつけるような行為」と述べた。

香港では中国本土からの独立の動きもあるが、このような措置が検討されるのは初めてのことである。