『ロイター』『インディペンデント』などの英文メディアは、連邦通信委員会（FCC）で決定された、ネット中立性の廃止に関する決定を覆す法案が、米上院で可決されたことについて報じている。

米上院で議論されていたのは、ネット中立性の規則の撤廃についてで、FCCは昨年１２月に規則の撤廃を決定しており、今年６月１１日から新規則が実施される予定だった。しかし野党・民主党の議員らはこれに反対し撤廃を無効にする法案を提出、今月１６日に上院で賛成５２票、賛成４７票で可決された。現在の上院が共和党５１議席、民主党４７議席、無党派２議席で構成されていることから、共和党から３名が可決へ転じたことになる。...

米上院で議論されていたのは、ネット中立性の規則の撤廃についてで、FCCは昨年１２月に規則の撤廃を決定しており、今年６月１１日から新規則が実施される予定だった。しかし野党・民主党の議員らはこれに反対し撤廃を無効にする法案を提出、今月１６日に上院で賛成５２票、賛成４７票で可決された。現在の上院が共和党５１議席、民主党４７議席、無党派２議席で構成されていることから、共和党から３名が可決へ転じたことになる。

そもそもネット中立性とは、インターネット通信が誰に対しても開かれた場所であり、公平かつオープンなものであるということを維持しようとする原則のこと。通信事業者が、特定のコンテンツにおいて通信制限をかけて消費者に負担を強いることを防ぐための規則だ。米国では２０１５年に前オバマ政権下で規則として正式に定められた。しかしトランプ大統領がFCCの委員長にアジット・パイ氏を指名。パイ氏は「ネット中立性の規則があるために、通信事業者は設備へ十分な投資ができない」などと述べ、企業の成長を妨げると主張してきた。そのため昨年同規則の撤廃を決め、通信事業者がコンテンツへのアクセスを巡る裁量を認める新規則を６月１１日から実施する予定だった。

今回、民主党議員が議会審査法を利用して撤廃を無効へ導こうとしており、無効の法案は次に下院へかけられる。ただ下院は共和党員が多く、少なくとも２４名の賛成票が必要となる。現実的に考えると下院では否決される公算が大きく、もし可決されても最終的にトランプ大統領の署名が必要となるため実現は難しいと思われる。ただ、民主党議員は、今回法案が成立しなくても、中間選挙へ向けてネット中立性を争点の一つにすると話している。