『ロイター』『ブルームバーグ』など英文メディアは、中国と米国の通商貿易関係の悪化の影響で、米政府が中国通信機器大手企業へ製品を販売しないよう、国内企業へ通達したことで、中国内では国産半導体製造を加速させる動きがあると報じている。

今月１７日、米商務省は米国内企業に対し、中国通信機器メーカーの中興通訊（ZTE）への製品の販売を今後７年間禁止すると発表した。これは同社が経済制裁のあるイランや北朝鮮に対して違法に製品を輸出していたとすることへの対抗措置である。ZTEはスマートフォンやWi-Fiルーターなどを販売している会社で、機器を製造する上で２５％から３０％は米国部品を使用していると言われている。米企業グーグルはZTEへAndroidのOSライセンスを付与できない可能性もあると報じるメディアもあり、禁止措置に伴い同社は大打撃を受けるとみられ、倒産の危機すらある。...

今月１７日、米商務省は米国内企業に対し、中国通信機器メーカーの中興通訊（ZTE）への製品の販売を今後７年間禁止すると発表した。これは同社が経済制裁のあるイランや北朝鮮に対して違法に製品を輸出していたとすることへの対抗措置である。ZTEはスマートフォンやWi-Fiルーターなどを販売している会社で、機器を製造する上で２５％から３０％は米国部品を使用していると言われている。米企業グーグルはZTEへAndroidのOSライセンスを付与できない可能性もあると報じるメディアもあり、禁止措置に伴い同社は大打撃を受けるとみられ、倒産の危機すらある。

これに対し中国では半導体製造の国産化に拍車がかかるのではないかと見込まれている。同国では２０１４年に「国家ＩＣ産業発展推進ガイドライン」が発表され、国内で使用する半導体の７０％を国産にするとの目標が掲げられており、２０２５年までにハイテク市場の製品国産化を目指している。特に半導体はZTE製スマートフォンの５０％から６５％を米企業のクアルコムに頼っているとされるため、販売禁止措置が影響して国産化が加速させ、事業を維持することが急務となっている。

そのためか、禁止措置にもかかわらず、中国国内ではこの状況を必ずしも悲観してはいないようだ。今月１８日午後の同国の株式ではハイテク関連株が急伸し、上海市場に上場する半導体装置メーカーやスーパーコンピューターを扱う企業、深セン市場に上場している半導体関連株など軒並みストップ高だった。中国商務省は必要な措置を講じる準備があると発表したことで、市場は半導体関連が国産化の盛り上がりを見せるという見方が高まったようだ。また、共産党機関紙の論説でも「トランプ政権は中国がこのような決断をすることを手助けしてくれている」としており、強気の姿勢である。