『ロイター通信』はこの程、ロシア産原油取引に関わる関係者から匿名情報を得た。

それによると、ロシアの友好国の中国・UAE・トルコ在の複数の銀行が、米国による対ロ追加制裁リスクを回避すべく、直近数週間において、ロシア産原油取引に関わる代金回収を拒否したり、あるいは、代金送金元の精査に数ヵ月かけることになったため、ロシア石油企業の代金回収が大幅に遅延しつつあるという。...

『ロイター通信』はこの程、ロシア産原油取引に関わる関係者から匿名情報を得た。

それによると、ロシアの友好国の中国・UAE・トルコ在の複数の銀行が、米国による対ロ追加制裁リスクを回避すべく、直近数週間において、ロシア産原油取引に関わる代金回収を拒否したり、あるいは、代金送金元の精査に数ヵ月かけることになったため、ロシア石油企業の代金回収が大幅に遅延しつつあるという。

UAE在のファースト・アブダビ銀行（2017年二行合併して設立の同国最大銀行）、ドバイ・イスラム銀行（1975年設立）は、ロシア産原油代金決済に関わる複数の口座を取引停止とした。

また、UAEのマシュレック銀行（1967年設立の同国最古の銀行）、トルコのジラート銀行（1863年設立の国営銀行）・バキフ銀行、及び中国の中国工商銀行（1984年設立）・中国銀行（1912年設立）は依然代金決済に応じているものの、代金送金元が米国による制裁対象となっていないか数ヵ月かけて綿密に精査することになったため、ロシア石油企業の代金回収が大幅に遅延しているという。

かかる情報に関し、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官（56歳、2012年就任）は記者団からの質問に答えて、中国在の銀行経由の代金決済が遅延していることを認めた。

同報道官は、“欧米からの対ロ制裁の一環で、中国への圧力がかけられていることは承知している”としながらも、“当該問題は、中国との貿易や経済関係を毀損することになる程のものではない”と強調している。