習近平国家主席（シー・チンピン、70歳、2012年就任）が2013年より主導した「一帯一路経済圏構想（BRI）」の下、アジア・アフリカ等多くの国に中国資本によるインフラプロジェクト建設が目白押しになっている。しかし、近年では「債務の罠（注後記）」にはまったとの途上国の問題が浮き彫りになっている。そうした中、当該プロジェクトに遂に、これも同国家主席主導で立ち上げられた汚職摘発機関の捜査のメスが入ることになった。

2月27日付『プレス・トラスト・オブ・インディア』（1949年設立のインド通信社）は、中国の汚職摘発機関が初めて、BRIプロジェクトの捜査に入ることになったと報じている。

BRI構想は、習近平国家主席が2013年に提唱したもので、爾来、アフリカやアジアの多くの国でインフラ建設プロジェクトが進行している。

しかし、同時に同プロジェクトを受け入れた途上国において、身の丈に合わない巨額の負債を抱え込むことになり、パキスタンやスリランカのように債務超過に陥る国が出てきている。...

2月27日付『プレス・トラスト・オブ・インディア』（1949年設立のインド通信社）は、中国の汚職摘発機関が初めて、BRIプロジェクトの捜査に入ることになったと報じている。

BRI構想は、習近平国家主席が2013年に提唱したもので、爾来、アフリカやアジアの多くの国でインフラ建設プロジェクトが進行している。

しかし、同時に同プロジェクトを受け入れた途上国において、身の丈に合わない巨額の負債を抱え込むことになり、パキスタンやスリランカのように債務超過に陥る国が出てきている。

そうした中、同じく同国家主席が主導した汚職摘発政策を実行する中国共産党中央紀律検査委員会（CCDI、1927年前身設立）がこの程、BRI構想下のインフラ建設プロジェクトに関わる汚職捜査に入ることになった。

香港メディア『サウスチャイナ・モーニングポスト』紙の2月26日付報道によると、2月25日に公表されたCCDI報告において、2024年の重点事項として、BRI構想下のインフラ建設プロジェクトを捜査対象に挙げたとしている。

同報告は、2ヵ月前にCCDI李希書記（リー・シー、67歳、2022年就任、長官に相当）が中央トップ宛に提出し承認されたもので、それによると、“（捜査対象事案について）汚職の温床を根絶し、制度改革を深化させ、規律・検査・監督のための機関を強化する必要がある”と強調している。

中国当局が、海外のBRIプロジェクトに対する反腐敗調査をどのように始めるのかは、まだ明らかになっていない。

ただ、多くの国の指導者たちは、持続不可能なプロジェクトに注ぎ込まれた数百万ドル（数億円）を着服し、自国を莫大な債務に陥れているという疑惑について捜査されることになるとみられる。

（注）債務の罠：借金漬け外交とも呼ばれる、国際援助などの債務により債務国、国際機関の政策や外交等が債権国側から有形無形の拘束を受ける状態のこと。友好国間でみられ、債務の代償として合法的に重要な権利を取得する。インドの地政学者ブラーマ・チェラニーによって、中国のBRI構想と関連付けて用いられたのが最初。債務国側では放漫な財政運営や政策投資などのモラル・ハザードが、債権国側では過剰な債務を通じて債務国を実質的な支配下に置くと言った問題が惹起される。