現在米国では、アジア太平洋経済協力会議（APEC、1989年設立の非公式協議体）首脳会議が開催されている。この機会を捉えて、ジョー・バイデン大統領（80歳、2021年就任）・習近平国家主席（シー・チンピン、70歳、2012年就任）がほぼ1年振りに会談したが、APEC台湾代表として出席した特使が、米中首脳会談を契機として台湾問題沈静化に期待できると発言している。
11月17日付
『AP通信』、台湾
『フォーカス台湾』は、APEC首脳会議に出席した台湾特使が、米中首脳会談開催で台湾問題沈静化に期待できると表明したと報じている。
米国が議長国となって、11月15～17日にAPEC首脳会議が開催された。
この機会を捉えて、ジョー・バイデン大統領と習近平国家主席がほぼ1年振りに首脳会談を持った。
この首脳会談で、偶発的な軍事衝突を避けるため、米中両軍高官の対話再開が合意された。...
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11月17日付
『AP通信』、台湾
『フォーカス台湾』は、APEC首脳会議に出席した台湾特使が、米中首脳会談開催で台湾問題沈静化に期待できると表明したと報じている。
米国が議長国となって、11月15～17日にAPEC首脳会議が開催された。
この機会を捉えて、ジョー・バイデン大統領と習近平国家主席がほぼ1年振りに首脳会談を持った。
この首脳会談で、偶発的な軍事衝突を避けるため、米中両軍高官の対話再開が合意された。
APEC首脳会議に台湾代表として出席していたモリス・チャン氏（張忠謀、チャン・チョンモウ、92歳）は、“米中首脳が両軍高官の対話再開に合意したことは良いことだ”とし、“これによって米中間緊張が緩和されるだけでなく、台湾海峡をめぐる問題も沈静化されることが期待できる”と歓迎する旨表明した。
チャン氏は、世界最大の半導体メーカー台湾積体電路製造（TSMC、1987年設立）の創業者で、台湾を代表してこれまで7回同首脳会議に出席している。
これは、APECという非公式協議体であっても、中国が台湾の蔡英文総統（ツァイ・インウェン、67歳、2016年就任）の出席を認めないことから、今回も議長国の米国が代理特使の出席を求めていたものである。
チャン氏は今回、同首脳会議出席に当たって、蔡総統から、“台湾が地域の平和と繁栄に尽くすこと、また、気候変動問題、より強靭なサプライチェーンの構築、情報格差の改善に貢献していくことをAPEC首脳らにしっかり伝えること”を求められたが、“その使命は果たせたと思う”と語っている。
なお、チャン氏は今回、バイデン大統領に加えてカマラ・ハリス副大統領（59歳、2021年就任）、アントニー・ブリンケン国務長官（61歳、2021年就任）他と会談したとする。
更に同氏は、APEC参加21ヵ国・地域のほぼ半数の首脳と会談したとし、岸田文雄首相（66歳、2021年就任）と会談した際には、地域の平和、経済協力、また、サプライチェーンについて協議したという。
一方、同氏は今回、習国家主席と会談することはなかったとする。
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