タイとの国交樹立130周年記念としてタイ政府主催で行われたシンポジウムには日本各都市から多くの企業が参加し、タイの新経済特区「東部経済回廊（EEC）」への協力合意書が交わされた。そこでは次世代産業である電気自動車やあらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」に関連する産業の進出が期待されており、タイはその技術拠点として特区への誘致を働きかけている。

９月１３日付タイ『バンコクタイムズ』は「タイ訪問で企業の誘致を促進、と日本の大臣」との見出しで以下のように報道している。
「ソムキット副首相が主宰し５７０企業が参加した３日間のシンポジウムで、世耕経済産業大臣は最も重要なサプライチェーンであるタイへの投資が継続され、タイは日本の投資の中心的存在であり続けると述べた。 参加した企業らはタイへの投資に大変関心を持っているといい、世耕氏は「夕食を共にした３社はタイ進出に前向きな感触だった。...

９月１３日付タイ『バンコクタイムズ』は「タイ訪問で企業の誘致を促進、と日本の大臣」との見出しで以下のように報道している。
「ソムキット副首相が主宰し５７０企業が参加した３日間のシンポジウムで、世耕経済産業大臣は最も重要なサプライチェーンであるタイへの投資が継続され、タイは日本の投資の中心的存在であり続けると述べた。 参加した企業らはタイへの投資に大変関心を持っているといい、世耕氏は「夕食を共にした３社はタイ進出に前向きな感触だった。これら３社はEEC（東部経済特区）の日本工場を視察する予定でこれによりタイの可能性に確信する事だろう」と述べている。また、IT分野が自動車産業及び他の製造業において鍵となると述べた。
プラユット政権は海外誘致による経済特区構想を経済政策の柱に掲げていて、タイの東部３県を「東部経済回廊」としている。
世耕氏は自動車を例に挙げ、電気自動車から燃料電池車（FCV）へのシフトにより、ITを使用した製造への変化が今後重要になってくるがこの分野でも他のアジアが及ばないタイの位置づけは重要だとしている。」

同日付シンガポール『Straits Times』は「日本とタイが経済協力強化で７つの合意」との見出しで次の様に報道している。
「タイ政府主催のシンポジウムの場で、タイ政府と日本の貿易当局が東部経済特区への投資や人材開発、中小企業支援などの項目を含む７つの協定で合意をかわした。
シンポジウムには東京や大阪からだけでなく様々な市の企業５７０企業が参加。世耕経済産業大臣は、新興メコン、CLMV（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）の中心としてタイへの支援を続けると確約した。 タイのソムキット副首相は、参加企業に対してタイ南北をつなぐ南北縦断鉄道の建設に加え、ベトナム、タイ、ミャンマーをつなぐ高速鉄道の建設への賛同を募り、また米国を除く各国間の自由貿易協定交渉を急ぐよう促した。
サンスバンEEC（東部経済特区）総長は、日立が特区でのビッグデータ・センターを開設に興味を示しており、またタイスマイル航空が航空機購入を検討している三菱航空機にも参入の提案をするつもりだという。 「中国企業が日本企業に取って代わるのでは」との質問には、「日本は東部地区への貢献において３０年の基盤がある」とする。同総長によると、エアバスやボーイングなどの欧州企業も航空機分野での特区参入に関心を示しているという。
不動産大手アマタ・グループは、チョンブリ地区の工業地帯でのスマートシティ（先端技術を用いてインフラサービスを効率的に管理・運営する新しい都市）構想で横浜市の協力を得ることで一致しており、今年１２月にプロジェクトが開始されるという。」

国土の狭い都市国家であるシンガポールは、砂を建設や埋め立てに利用し、土地を開拓することで都市発展と人口増加に対応してきたが、砂を自給できず他国からの輸入に頼ってきた。そんな中、カンボジアが環境団体の圧力から砂の輸出を全面禁止すると発表した。砂の採取は沿岸のエコシステムなどの環境に悪影響を与えるため、環境団体が強く反対していたという。また、昨年カンボジアが一時輸出禁止措置をとった後もシンガポールへの密輸が行われていたと見られ全面禁止に踏み切ったという。１９９７年にマレーシア、２００７年にはインドネシアがシンガポールへの砂輸出を禁止、その後はカンボジア、ベトナム、ミャンマー、中国からの輸入に頼っているという。シンガポール政府は砂の自給率向上のための技術開発を進めているが、カンボジアからの砂供給が絶たれると大きな痛手となるとみられ、シンガポールの建設業協会会長は「様々な購入先を開拓しリスクを分散する意向。禁輸措置が与える各企業への影響はカンボジアへの輸入依存度合いによる。」としている。

７月１３日付英国『ＢＢＣ』は「カンボシアが今後無期限に砂の輸出を禁止に」との見出しで以下のように報道している。
「カンボジアの鉱山エネルギー省のスポークスマンによると、環境への悪影響の懸念から、砂の永久輸出禁止が決まったという。環境活動家団体によると砂の採取は沿岸の環境変化に大きなダメージを与え、昨年カンボジアでは一時的に輸出禁止措置が取られていたが、採取は継続されていたとみられる。
国連の統計によると、シンガポールは2007年以来7200万トン以上の砂をカンボシアから輸入している。...

７月１３日付英国『ＢＢＣ』は「カンボシアが今後無期限に砂の輸出を禁止に」との見出しで以下のように報道している。
「カンボジアの鉱山エネルギー省のスポークスマンによると、環境への悪影響の懸念から、砂の永久輸出禁止が決まったという。環境活動家団体によると砂の採取は沿岸の環境変化に大きなダメージを与え、昨年カンボジアでは一時的に輸出禁止措置が取られていたが、採取は継続されていたとみられる。
国連の統計によると、シンガポールは2007年以来7200万トン以上の砂をカンボシアから輸入している。一方、カンボジア政府は1600万トンと発表しており数量に相違がある。
シンガポールは1965年の独立以来、土地の体積を２０％増量し人口増加に備え新たな土地を開拓してきた。 新地の開発には砂は不可欠だが、最近では少ない砂で済ませる技術開発への取り組みが始まっているという。開発は環境保護政策を含めた砂の輸入規定を順守し民間のプロジェクトで行われる。

他国は以前から砂の輸出を禁止しており、マレーシアは1997年、インドネシアはシンガポールへの輸出禁止を2007年発表した。
環境保護団体は輸出禁止措置で取引がなくなるよう期待しているという。団体「母なる自然」の活動家は「これで砂採取業者は輸出が容易でなくなり、状況は好転するだろう。」とし、メディアや活動家が目を光らせる事に効果があると述べている。」

同日付シンガポール『The Straits Times』（ロイター通信引用）は「環境団体からの圧力で、カンボジアがシンガポールへの砂の輸出禁止」との見出しで次の様に報道している。
「昨日カンボジア当局が砂の輸出を全面禁止を発表した。一時禁輸措置を経てシンガポールへの砂の販売は正式に終了することとなる。
環境団体は砂の採掘は沿岸やその周辺地域のエコシステムに重大な影響を与えるとし、貿易禁止を訴えてきた。
昨年11月に発効した一時禁輸措置（2009年の一部の砂の種類禁輸を改定）後、ここ数か月間も違法輸出が見受けられていたため、政府は団体らからの働きかけもあり全面禁止に踏み切ったという。
国連が昨年公表した貿易データによると、シンガポールは2007年以来7200万トンの砂をカンボジアから輸入している。この量は1600万トンとするカンボジア政府の発表と異なっており、カンボジア政府内で私服を肥やした政治家がいるのだろう。
シンガポールの国家開発省（ＭND）は今回取材に応じなかったが、１月、同省は「厳しい規制」があるからと違法輸入の疑いを否定し密輸を容認しないとしていた。シンガポールはかつてインドネシアから砂を輸入していたが同国が環境問題を理由に２００７年初め突如輸出を禁止した。これにより「砂の危機」が起き、シンガポールの建設業がストップし砂の価格が３倍まで上昇した。２００７年以降は建設業者は砂の納入先を変え、ベトナム、ミャンマー、中国等から輸入していた。シンガポール建設業協会会長は「様々な購入先を開拓しリスクを分散する意向。禁輸措置が与える各企業への影響はカンボジアへの輸入依存度合いによる。」と述べている。」

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