ユニセフ事務局長のヘンリエッタ・H・フォア氏は、「これほど多くの子供たちが家庭でインターネットにアクセスできないという事実は、もはや完全な情報格差である」と述べた。...

ユニセフ事務局長のヘンリエッタ・H・フォア氏は、「これほど多くの子供たちが家庭でインターネットにアクセスできないという事実は、もはや完全な情報格差である」と述べた。特に、コロナ禍で多くの学校がオンライン教育に切り替えている時期にネットにアクセスできないことは、こうした若者たちから「現代経済で競争するための手段」を奪っているのであって、彼らを世界から孤立させてしまう」と付け加えた。

米『Newswire』によると、世界中で今も2億5千万人近くの子どもたちが新型コロナウイルスによる学校閉鎖の影響を受けている中、多くの生徒がオンライン学習に頼らざるを得ない状況になっている。しかし、パンデミックの前から、21世紀の経済で競争するためには、基礎的なスキル、教育可能なスキル、デジタルスキル、仕事に特化したスキル、起業家スキルを学ぶ必要がある若者が増加していたが、コロナ禍でこうした教育がインターネットにアクセスできない人々にとって手の届かないものとなってしまっている。

国連の報告書は、デジタル格差は、すでに国や地域社会を分断している不平等を永続化させていると指摘している。最も貧しい世帯、農村部や低所得者層の子どもや若者が、デジタル格差の影響を受けていると指摘している。

世界的に見ると、裕福な家庭の学齢期の子どもたちの58％が自宅でインターネットに接続しているのに対し、貧しい家庭では16％にすぎない。こうした格差は、国の所得レベルによっても同じ傾向が見られる。低所得国の学齢期の子どもの20人に1人未満が家庭でのインターネット接続環境が整っているのに対し、高所得国では10人に9人近くが自宅の接続環境が整っている。

サハラ以南のアフリカと南アジアの学齢期の子どもたちが最も影響を受けており、10人に9人の子どもたちがインターネットへのアクセスができない状況にあるという。