ドナルド・トランプ大統領の弾劾手続きが、いよいよ来週から上院議会で開始される。その時機を計ったかのように、この程、下院議会での弾劾手続き進行の最中、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）のハッカーが、問題の拠点となったウクライナの天然ガス会社にサイバー攻撃を仕掛けたことが判明した。野党・民主党側は、2016年の大統領選時と同様、ロシアが再び選挙介入を試みようとしていると反発している。

1月14日付米『ブルームバーグ』オンラインニュース：「ロシアのハッカー、弾劾手続き進行の最中、ウクライナの天然ガス会社ブリスマにサイバー攻撃」

米安全保障関連調査会社リサーチャーズ・アット・エリア１は1月13日、ドナルド・トランプ大統領に関わる弾劾手続きが進められていた昨年11月頃、問題となったウクライナの天然ガス会社ブリスマ（2002年創立）に対して、GRUがハッカー攻撃を仕掛けたことが判明したと公表した。...

1月14日付米『ブルームバーグ』オンラインニュース：「ロシアのハッカー、弾劾手続き進行の最中、ウクライナの天然ガス会社ブリスマにサイバー攻撃」

米安全保障関連調査会社リサーチャーズ・アット・エリア１は1月13日、ドナルド・トランプ大統領に関わる弾劾手続きが進められていた昨年11月頃、問題となったウクライナの天然ガス会社ブリスマ（2002年創立）に対して、GRUがハッカー攻撃を仕掛けたことが判明したと公表した。

そもそも今回の弾劾手続きは、トランプ大統領が昨年7月、民主党大統領候補のジョー・バイデン元副大統領を大統領選から引きずり起こす意図で、ブリスマ取締役のハンター・バイデン氏（同元副大統領の息子）の容疑を再調査するよう、ウクライナのウォロディミール・ゼレンスキー大統領に働きかけたことが発端となっている。

エリア１によると、GRUハッカーはブリスマ従業員宛にフィッシングメール（詐欺メール）を送信し、同社のITシステムに侵入しようとしたという。

これは正に、2016年大統領選時に、ロシアのハッカーが大統領選候補者のヒラリー・クリントン氏及び民主党全国委員会にサイバー攻撃を仕掛けて選挙を妨害しようとしたことと、構図が似ているとも指摘している。

下院国家安全保障委員会委員長のベニー・トンプソン下院議員（ミシシッピー州選出）は1月13日晩、そもそもの原因を作ったのはトランプ大統領だと糾弾した上で、同大統領に対して、ウラジーミル・プーチン大統領にかかるサイバー攻撃を即刻止めさせるよう強く求める、との声明を発表している。

同日付フランス『ユーロ・ニュースTV』：「ロシア・スパイのハッカーがトランプ大統領弾劾手続きの最中にウクライナのエネルギー会社にハッカー攻撃」

米『ニューヨーク・タイムズ』紙のインタビューに答えて、安全保障調査会社エリア１の共同創立者のオレン・ファルコウィッツ氏（元米国家安全保障会議傘下の米サイバー軍職員）は、GRUによる天然ガス会社ブリスマへのサイバー攻撃は“成功している”と証言した。

米下院情報委員会委員長で、トランプ氏弾劾手続きを主導しているアダム・スキッフ下院議員（カリフォルニア州選出）は、1月13日夜放送の米『MSNBCニュース』の中で、2016年米大統領選介入事件の捜査に当たったボブ・マラー特別検察官が警告したとおり、ロシアが性懲りもなく再び米大統領選に介入しようとしていることが明らかになったとコメントした。

一方、民主党候補バイデン元副大統領選挙対策本部のアンドリュー・ベイツ広報担当は、エリア１の調査報告書によって、“トランプ・プーチン両大統領が、今回の大統領選に関してどこを攻めれば良いかをよく理解していることを証明”していると強調した。

6月21日付Globali「イラン軍が米軍ドローンを撃墜し、米・イラン間で新たな火種に」で報じたとおり、それに至った原因・経緯につき、米、イランそれぞれの言い分の食い違いが生じていて、両国間の新たな火種になりつつある。そして、トランプ大統領のツイートで明らかにされたことだが、この事件を理由に、イランへの軍事攻撃が展開されようとしたのを、作戦実行10分前に取り止めたという。この事態に関し、反トランプ派の急先鋒である、オバマ政権時代の中央情報局（CIA）長官が珍しく同大統領の判断を評価している。

6月21日付米『ザ・デイリィ・コーラー』オンラインニュース：「ジョン・ブレナン氏、トランプ大統領のイラン攻撃命令撤回を評価」

元CIA長官のジョン・ブレナン氏（2013年3月～2017年1月就任、63歳）は6月21日、ドナルド・トランプ大統領がイラン攻撃命令を直前で撤回した事態につき評価するとのコメントを発表した。

かねてより同大統領を批判する急先鋒であったブレナン氏は、『MSNBCニュース』のインタビューに答えて、同大統領がイラン攻撃作戦実行を思いとどまったことによって、中東における戦火拡大を防ぐことになったとして、珍しく同大統領の判断を称賛した。...

6月21日付米『ザ・デイリィ・コーラー』オンラインニュース：「ジョン・ブレナン氏、トランプ大統領のイラン攻撃命令撤回を評価」

元CIA長官のジョン・ブレナン氏（2013年3月～2017年1月就任、63歳）は6月21日、ドナルド・トランプ大統領がイラン攻撃命令を直前で撤回した事態につき評価するとのコメントを発表した。

かねてより同大統領を批判する急先鋒であったブレナン氏は、『MSNBCニュース』のインタビューに答えて、同大統領がイラン攻撃作戦実行を思いとどまったことによって、中東における戦火拡大を防ぐことになったとして、珍しく同大統領の判断を称賛した。

なお、同大統領は6月20日、同日早朝にイラン革命防衛隊によって米軍ドローンが撃墜されたことから、一旦は報復攻撃を認めたが、片や撃墜されたのが無人機であることと、こなた空爆した場合の推定犠牲者150人との不釣り合いから、イラン攻撃命令を直前に撤回していた。

6月22日付米『Foxニュース』：「反トランプ派のジョン・ブレナン元CIA長官、イラン攻撃作戦中止のトランプ大統領を称賛」

トランプ大統領は6月21日のツイッターで、イラン攻撃作戦実行10分前に攻撃中止を指示したと言及した。

同大統領は当初、厳しい外交政策で知られるジョン・ボルトン大統領補佐官（米国家安全保障問題担当）の突き上げで、一旦は対イラン攻撃を許可したものの、同作戦実行による相手方犠牲者が150人前後と推定されるとの報告を受けて、失ったのは無人機だけであるため、同作戦実行は不釣り合いだと判断したという。

そこで、いつもは同大統領に厳しい批判をしているブレナン氏が6月21日、タカ派のボルトン氏やマイク・ポンペオ国務長官の進言を聞き入れなかった同大統領を称賛すると表明した。

一方、同日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「トランプ大統領、イラン攻撃について語る」

トランプ大統領は6月22日、『NBCニュース』の番組でのインタビューに答えて、一旦は対イラン軍事行動を認め、直前にそれを撤回した経緯を説明した。

それによると、同大統領がイラン攻撃を実行した場合、イラン側の犠牲者はどうなるかと将校に質したところ、150人前後と推定されるとの回答だったので、無人機が撃墜されただけの米国側に比して不相応だと判断して、攻撃を止めさせたという。

なお、同大統領が攻撃命令を撤回した事態を受けて、反トランプ派の急先鋒であるブレナン元CIA長官は、中東における戦火拡大のリスクを回避することになったとして、同大統領の決断を評価する旨公に表明している。

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