6月21日付GLOBALi「欧米メディア；国が同性婚を認めないのは合憲との判決の日本について、グローバル企業が性的マイノリティを認めない国への投資意欲喪失を懸念、と報道」の中で、世界でLGBTQ（注後記）擁護の活動が活発化している中、主要国のうちで日本だけが性的マイノリティ擁護の法整備がなされていないとして、グローバル企業が日本への投資意欲を喪失しかねないと報じた。そしてこの程、ゲームソフト世界企業の任天堂（1889年創業、玩具やコンピューターゲームの開発・製造・販売企業、本社京都）が、社内の同性カップルに日本の法律が認める異性婚カップルと同等の福利厚生等を提供すると発表している。

7月16日付『LGBTQネーション』オンラインニュース（2009年設立のLGBTQ向けウェブサイト、本社サンフランシスコ）は、「任天堂、日本の法律が認めずとも社内の同性カップル従業員を容認と発表」と題して、ゲームソフト世界企業の任天堂が、世界基準に則って社内の同性カップルに異性婚カップルと同等の福利厚生等を提供すると発表したと報じている。

ゲームソフト世界企業の任天堂はこの程、日本の法律では認められていないものの、社内の同性カップルに異性婚カップルと同等の福利厚生等を提供すると発表した。...

7月16日付『LGBTQネーション』オンラインニュース（2009年設立のLGBTQ向けウェブサイト、本社サンフランシスコ）は、「任天堂、日本の法律が認めずとも社内の同性カップル従業員を容認と発表」と題して、ゲームソフト世界企業の任天堂が、世界基準に則って社内の同性カップルに異性婚カップルと同等の福利厚生等を提供すると発表したと報じている。

ゲームソフト世界企業の任天堂はこの程、日本の法律では認められていないものの、社内の同性カップルに異性婚カップルと同等の福利厚生等を提供すると発表した。

同社はまた、LGBTQを自認する従業員に関するアウティング（本人の同意なしに勝手に暴露すること）や差別行為を禁止するとの社内規定を設けるとも公表した。

同社は、「スーパーマリオブラザーズ」（1985年発売）や「ゼルダの伝説シリーズ」（1986年発売）等のゲームソフトウェアを世界規模で販売しているが、今年度のCSR（企業の社会的責任を謳った報告書）の中で明らかにしたものである。

同社は、“2021年3月から、社内の同性カップル従業員を差別しない方針を打ち出している”とした上で、“（直近の判決で）日本の法律の下での同性婚が認められないとなっているが、当社内では、同性カップルにも異性婚カップルと同等の福利厚生手当て等を支給している”と言及した。

すなわち同社は、事実婚（同棲等）のカップルも、法律で認める異性婚カップルと同等の権利を有するとしている。

その上で同社は、“性的マイノリティの従業員への差別行為や、本人の同意なしのアウティングを禁止する旨、社内規定に明記することにした”とも付言した。

この発表に関して、特に同社のゲームソフトウェアの多くのファンは、保守的な日本において画期的な決断だとして称賛している。

日本では現在、LGBTQ差別禁止や同性婚を認める法律は整備されていない。

直近でも、大阪地裁が6月下旬、国が同性婚を認めていないのは憲法解釈上違憲ではないとの判決を下している。

更に、LGBTQの人たちは、雇用・賃貸・教育等で差別を受けている他、異性婚カップルが受けているのと同等のサービスが受けられない状況にある。

ただ、世界的な活動が知れ渡るに連れて、現在の日本でも200余りの自治体が、同性カップルにも異性婚カップルと同等のサービスを提供するように変わってきてはいる。

しかし、LGBTQ活動家によると、昨夏の東京オリンピック・パラリンピック大会で多様性がアピールされていたものの、岸田文雄首相（64歳）率いる自民党政権下では、性的マイノリティに同等の権利を認めたり、差別を禁止することを定めた立法案の策定の動きは一切ないという。

（注）LGBTQ：性的マイノリティの総称。レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー及びクエスチョニング（またはクィア：性自認が決まっていない状態の人）の頭文字。主要国での生産年齢人口におけるLGBTQ比率は、米国約4%（約908万人）、英国約2%（約84万人）、フランス約7%（約293万人）、豪州約3%（約53万人）、ドイツ約11%（約660万人）、スペイン約14%（約470万人）、日本約8%（約520万人）。