約10年前から運用されているイスラエルの防空システム「アイアンドーム」は、5月にガザから発射されたロケット弾のほとんどを迎撃したが、そのうち300発弱がイスラエル国内の人口密集地に着弾した。...

約10年前から運用されているイスラエルの防空システム「アイアンドーム」は、5月にガザから発射されたロケット弾のほとんどを迎撃したが、そのうち300発弱がイスラエル国内の人口密集地に着弾した。イスラエルの民間防衛軍を率いるウリ・ゴーディン将軍は、その結果、大都市テルアビブやアシュドッドなど南部の都市では、イスラエル建国以降「最も多くのロケット弾を受けた」と述べている。そして、「ヒズボラとの紛争や戦争になれば、レバノンからイスラエルに向けて毎日少なくとも5倍の数のロケット弾が発射されることが予想される。これは1500から2500発のロケット弾になるだろう」と指摘した。

民間防衛軍は、第一次湾岸戦争後の1992年に編成され、テロ攻撃や暴動からの市民生活の防護や災害救助活動などを担当している。

米ニュースサイト『IBTimes』は、ウリ・ゴーディン将軍によると、連絡部隊は強化され、現在ではイスラエルの250の自治体で活動しており、攻撃を受けた際の支援を行っていると伝えている。民間防衛軍では、ロケットが発射された後の軌道をコンピューターで予測し、特定の範囲内にいる人々に防空壕に向かうようにアドバイスしているという。5月の紛争の際には、こうした連絡システムのおかげで、救急隊は「あらゆる事件に5分以内に駆けつけることができた」と語っている。

ベルギーでは今、じゃがいもの余剰生産への対応で、いつもより多くじゃがいもを消費することを奨励している。農家は生産過剰は飲食店の休業によるものとし、75万トンのじゃがいもが余ると試算。Belgapom（ベルギーのジャガイモ貿易・加工業連合）のロメイン・クールズ氏は「ベルギー国民は大抵の場合、フライを料理に添える副菜として家庭で食べる他国と違い、外でフライを食べる。...

ベルギーでは今、じゃがいもの余剰生産への対応で、いつもより多くじゃがいもを消費することを奨励している。農家は生産過剰は飲食店の休業によるものとし、75万トンのじゃがいもが余ると試算。Belgapom（ベルギーのジャガイモ貿易・加工業連合）のロメイン・クールズ氏は「ベルギー国民は大抵の場合、フライを料理に添える副菜として家庭で食べる他国と違い、外でフライを食べる。農家が余剰生産されたじゃがいもを廃棄する恐れもある。少しでも多くの国民が週に一度多く食べてくれたら。」と消費拡大を呼びかけている。

国全体で2倍の消費量となれば、食品ロスを避けられ、また冷凍用の加工に回す事も出来る。今、じゃがいも用の冷凍庫は満杯状態だという。

パンデミックにより、食品業界が打撃を受け、世界各国で飲食店が休業となった。同連合のデータによると、世界のフライ消費量は４０％落ちている。外食が禁止されている状態で、じゃがいもやポテトのような加工品の消費も落ち込んでいる。

デリバリーや持ち帰りの需要で空いている店もあるが、テイクアウトでも感染するのではないかと心配する人もいる。コロンビア大学メールマン公衆衛生学校のウィルス学者によると、新型コロナウィルスが食べ物を通して感染するとの証拠はないという。可能性があるとしても、リスクは非常に低い。熱がウィルスを不活性化するためで、テイクアウトでお馴染みのピザやフライのような食品は高温調理されているものが多い。

同日付米国『Forbes』は「７５トンのじゃがいも消費のため、ベルギーで週２回フライを食べるよう奨励」との見出しで以下のように報道している。

ベルギーではロックダウンの影響で、今シーズンは７５トン（約１４５億円）のじゃがいもが廃棄されるかもしれない。ベルギーを代表するベルジャンフライの消費減少で、業界の労働者同様、農家も危機に立たされている。

冷凍ポテトの業界は契約制が６～７割を占め、残りが自由市場となっている。加工業界は契約分を優先しており、冷凍フライ製造業者ではフリーザーに在庫を蓄え、市場再開に備えている。飲食店や業務用、フリテリー（フライ専門店）用のじゃがいもを扱う企業は、販売ルートが途絶えている。

Belgapom（ジャガイモ貿易・加工業連合）のロメイン・クールズ氏は、市民に対し、業界支援のため、フライを週に１回のところを２回を食べるよう、そしてスーパーには、ベルジャンポテトやじゃがいも商品を優先させるよう呼びかけている。同連合は農業相にも支援を求めており、近隣のオランダ、フランス、ドイツなども同様の動きがある。欧州のじゃがいも業界でこのような事態は稀なこと。パンデミックによる市場への影響は大きく、業界の強みが今は痛手となっている。