ローマ法王庁（バチカン市国）は2018年、中国政府が任命した司教を事後承認することで合意し、1951年以来続いていた断交を解いた。しかし、信教の自由よりも中国政府の権力安定が優先するとする同政府は今年5月、香港国家安全維持法（2020年6月制定）違反容疑で香港カトリック教会名誉司教ら4人を逮捕した。かかる事態にも拘らず、フランシスコ第266代ローマ法王（85歳、2013年就任）が、今秋期限を迎える上記合意の更改を望むと発言したことから、複数の国際人権団体代表が一斉に非難している。

7月7日付『CNA（カトリック通信社）』（2004年設立、本部コロラド州・デンバー）は、「人権擁護活動家ら、バチカン市国・中国政府間の契約更改に期待するとのフランシスコ法王発言を批判」と題して、人権蹂躙を厭わない中国政府との契約更改を望むとするフランシスコ法王の発言を、複数の国際人権団体代表が一斉に非難していると報じている。

人権擁護活動家らは一斉に、フランシスコ法王がバチカン市国・中国政府間契約が今秋に更改されることを望むと発言したことに猛反発している。...

7月7日付『CNA（カトリック通信社）』（2004年設立、本部コロラド州・デンバー）は、「人権擁護活動家ら、バチカン市国・中国政府間の契約更改に期待するとのフランシスコ法王発言を批判」と題して、人権蹂躙を厭わない中国政府との契約更改を望むとするフランシスコ法王の発言を、複数の国際人権団体代表が一斉に非難していると報じている。

人権擁護活動家らは一斉に、フランシスコ法王がバチカン市国・中国政府間契約が今秋に更改されることを望むと発言したことに猛反発している。

バチカン市国と中国政府が2018年9月に合意してから4年近くが経過しようとしているが、フランシスコ法王が今週、『ロイター通信』のインタビューに答えて、“契約更改は順調に進むと期待している”と発言していた。

これに対して、まずハドソン研究所（1961年設立の保守系シンクタンク）傘下の信教の自由センター代表のニーナ・シア氏（68歳、国際人権弁護士）は7月6日、『CNA』の取材に対して、2018年の当該契約以来、“中国共産党政府はカトリック地下教会を破壊し、愛国教会（政府認可）の教えを徹底しようと企んできている”と非難した。

“具体的には、当該契約の下、バチカン市国が認めていた6人の司教が拘束・逮捕・失踪しているにも拘らず、代わりに中国政府が任命した6人の新たな司教をローマ法王庁が承認するに至っている”と言及した。

更に、同氏は、“中国政府は、子供の教会への立ち入りや布教を禁じ、全ての教会が政府による厳正な監視下に置かれ、信者には中国共産党への忠誠を誓わせる等、信教の自由など全く認めていない”とも糾弾した。

また、国境なき女性の権利擁護団体（中国の一人っ子政策に伴う女性の人権蹂躙問題を契機に設立）のレジー・リトルジョン代表（人権弁護士）も『CNA』のインタビューに答えて、“当該契約の成立以降、中国におけるキリスト教は悪化の状態から最悪の状態に陥っている”と批判した。

“当該契約の内容が非公開であることを利用して、中国政府が敬虔な中国人キリスト教信者を好き勝手に押さえつけてきている”とも強調した。

同代表は、当該契約成立以来、バチカン市国に契約内容詳細を公開するよう訴えてきているが、フランシスコ法王は、“外交は「アート・オブ・ザ・ポシブル（注後記）」であり、現実的な対応をしていくことが肝要だ”とコメントしていた。

これに対して同代表は、“法王は、悪魔のような対応をしている中国政府との外交で、どのように現実的な成果が得られると考えるのか”と疑問を呈し、“ローマ法王庁は中国地下教会をもっと精力的に支援し、（中国政府が犯している）人権問題についてもっと厳しく対応すべきだ”と強硬に反論している。

なお、中国政府は今年3月以降、省政府教務部の事前許可なしの信教活動を一切禁止している。

更に、中国政府は、昨年5月に香港国家安全維持法違反容疑で逮捕した陳日君香港カトリック教会名誉司教（チェン・ジーチュン、90歳）ら4人について、今年9月に非公開裁判にかける意向である。

（注）アート・オブ・ザ・ポシブル：ドイツの政治家ビスマルク（1815～1898年）の言葉「Politics is the art of the possible.」に由来しており、政治の現実主義を意味する言葉で、「現状から最善の結果を得るために、不可能な理想を追わずに（不可能な目標を設定せずに）、現実に実行できることを実行する技術」という意味。