カリフォルニアではこれまで幾度も合衆国からの独立運動があったのだが、トランプ政権誕生をきっかけに民主党基盤の同州で近年独立・分割の気運が高まっているという。この“カレグジット（Calexit）“（イギリスのＥＵ離脱”Ｂｒｅｘｉｔ“から）の是非を問う住民投票（１１月に予定されていた）を可能とする多くの署名が集められたのだが、先月、州最高裁判所により差し止められたという。推進派はこの修正案として、州の東半分を原住民族の”ネイティブアメリカン自治国“とする案を提唱しているという。だが、住民投票で通過しても、州議会と合衆国議会での承認が必要となり、分割実現は困難だとみられている。

７月３１日付米国『ＦＯＸ』は「カレグジット推進派、加州の半分を“原住民自治国“とする案に変更」との見出しで以下のように報道している。

米国からのカリフォルニア州独立運動の推進派は、同州半分を“ネイティブアメリカン自治国”として明け渡す案に修正しようとしているという。”カレグジット“はカリフォルニアの分割を意味する言葉で、今年初頭州政府により１１月の州民投票を目指しての署名集めが認められ、推進派は１０月中旬までに有権者365,880名の署名を集めに成功した。...

７月３１日付米国『ＦＯＸ』は「カレグジット推進派、加州の半分を“原住民自治国“とする案に変更」との見出しで以下のように報道している。

米国からのカリフォルニア州独立運動の推進派は、同州半分を“ネイティブアメリカン自治国”として明け渡す案に修正しようとしているという。”カレグジット“はカリフォルニアの分割を意味する言葉で、今年初頭州政府により１１月の州民投票を目指しての署名集めが認められ、推進派は１０月中旬までに有権者365,880名の署名を集めに成功した。しかし、今週火曜修正案が発表され、追加目標に、“北アメリカ初のネイティブアメリカンの国の建国”（原住民族にメキシコ国境からオレゴン州県境までの連邦政府の土地を与える）が加えられた。

政治勢力の変化に動機を求めるものでなく、加州が独立自治を行う能力のあるすぐれた社会で、あるからであるという。中間選挙で民主党が大勝したとしてもこの闘いを推進する構えであるという。

独立記念日の７月４日、カレグジットはサクラメントの州議会議事堂で集会を行い、トランプ支持者に州から「出ていけ」と要求。米国による加州「占領」を批判した。独立記念日は、加州ではもはや記念日ではない。と推進派はいう。

３分割により政治効率を上げるとして、（昨年１１月）ティム・ドレーパー氏（ベンチャー企業投資家）がカリフォルニア、南カリフォルニア、北カリフォルニアに分ける３分割案「ＣＡＬ３」を提案。ドレーパーは一躍メディアの注目を浴び、６０万票以上の署名を集め１１月州民投票へこぎつけたが、７月、投票運動により行われるには、あまりに州の構造を著しく変化させるものであるとの理由で最高裁が却下した。州法では議会による行動が求められるとしている。この判決は、推進派への痛手となったという。

これまで何度も加州独立の案は浮上しては消えたが、風化や署名数不足などで成功しなかった。しかし、このような気運がここ数年高まり、２０１４年（ロイター調査）　２０％の州民が分割を希望、２０１７年トランプ選出以降は３２%に上昇した。

同日付米国『Politico』は「加州分割の無謀な計画が再開」との見出しで以下のように報道している。

今週、加州を米国から独立させる野望を持つ分割推進派は実行不可能な案を廃止し、分割だけでなく、ほぼ州の半分を占める“原住民自治国“を創建する案を含め再び立ち上がることとした。今週発表予定のこの計画は、昨年署名集めをしたものの失敗したカレグジット・キャンペーンの再生を意味する。

対象となるほとんどの地区は東部で、州の中でも保守的な地域にあたる。推進派の共同発起人の１人マーカス・ルイス・エヴァンスは、自治国を作るメリットは「ドナルド・トランプの米国と独立加州共和国との緩衝地帯」を作る事にもあるとしている。この新案もこれまで同様に困難な道が立ちはだかる。投票で認められても、憲法を変えるのは容易ではないと専門家は見ている。だが、推進派はその段階を必要とは考えておらず、投票で賛成と決まれば、全米の州議会の支援を求めるとしている。

米ワシントン州シアトル市はレストランや移動販売にいたる全ての飲食店で、７月１日よりプラスチック製ストローやスプーンやフォークなどの食器類の提供を禁止した。客が頼めばコンポスト可能な代替品を提供するという。海に投棄されるプラスチックごみによる環境汚染への懸念の高まりを受け、カリフォルニア州でも条例案が提出されている。

７月２日付米国『ハフポスト』は「米国の大都市で初、シアトル市がプラスチック製ストローや食器類禁止」との見出しで以下のように報道している。

食品サービス業界全体を対象に、シアトル市はプラスチック製ストローや食器類を禁止した。大都市でこの種の法律は初めて。１日施行されたこの法により、レストラン、デリ、コーヒー店、販売車、カフェテリア、生鮮食品スーパーで客に提供するサービスでのプラスチックが禁止される。...

７月２日付米国『ハフポスト』は「米国の大都市で初、シアトル市がプラスチック製ストローや食器類禁止」との見出しで以下のように報道している。

食品サービス業界全体を対象に、シアトル市はプラスチック製ストローや食器類を禁止した。大都市でこの種の法律は初めて。１日施行されたこの法により、レストラン、デリ、コーヒー店、販売車、カフェテリア、生鮮食品スーパーで客に提供するサービスでのプラスチックが禁止される。客からの要求があれば、コンポスト可能なストローや食器を提供することが出来るという。

２００８年からシアトル市では、リサイクル不可のプラスチック禁止を検討していた。違反した際の罰金は２５０ドルだが、来年は強制より順守してもらうための啓もう教育や支援を広げたいとしている。

近年、プラスチックの環境への影響が問題視され、環境団体は都市にプラスチック削減法規制定を求めている。沢山廃棄されるストローなどの小さなゴミは大雨で流され海洋にも入り込み易く、小さすぎで処理しにくい。

５月サンフランシスコ議会では、プラスチック製ストローの禁止法案が提出された。また、カリフォルニア州サンタクルス群やマリブ市でもシアトル同様の条例案が出されている。

同日付米国『ＦＯＸニュース』は「シアトルがプラスチックのストローや食器禁止、全米都市初」との見出しで以下のように報道している。

環境問題に対応し、シアトルがプラスチック製ストローや食器を禁止した。５千件の食品店がある同市では、７月１日より客に対してプラスチックのストロー、カクテルピン、食器の提供を禁止。シアトル公益事業によると、客から特別に要求された場合のみ、提供できるが、コンポスト可能なものに限る。在庫分については、７月までに使い切るよう奨励されている。期限内に使い終わらない場合は、期限変更のため、シアトル公益事業に申し出るよう勧告されている。３年前にコンポスト可能なストローや食器を導入した地元シーフードとチャウダーのレストランは、当時コストが３，４割もアップしたという。

国立公園サービスによると、アメリカ人は一日あたりで５億本のストローを消費している。 尚、医療理由による曲がるストローの使用に関しては、客への提供が許可されている。

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