アメリカでは、4年前と比べてプロフットボールリーグ（NFL）のファンや、サッカー全般の人気が減少傾向にあるという。国歌斉唱で起立しないことによる選手の抗議行動やリーグの脳振とうへの対応不備への不満が背景にあると見られている。

２月４日付米国『NBC』は「抗議行動や脳振とう対応不備でアメフト人気が下降」との見出しで以下のように報道している。
分断する米国では、日曜のスーパーボールは国を団結させる特別な存在である。だが、NFLやサッカーの人気が、このところ落ちてきている。先月のNBC・WSJ合同調査によると、NFLの熱狂的ファンと子どもにサッカーをやらせたい人の数が減少しているという。2014年の調査と比較すると、熱狂的ファンはー９％の４９％で、人種別・性別ではファンの中心層である白人男性で最も多い。...

２月４日付米国『NBC』は「抗議行動や脳振とう対応不備でアメフト人気が下降」との見出しで以下のように報道している。
分断する米国では、日曜のスーパーボールは国を団結させる特別な存在である。だが、NFLやサッカーの人気が、このところ落ちてきている。先月のNBC・WSJ合同調査によると、NFLの熱狂的ファンと子どもにサッカーをやらせたい人の数が減少しているという。2014年の調査と比較すると、熱狂的ファンはー９％の４９％で、人種別・性別ではファンの中心層である白人男性で最も多い。
このようなファン減少傾向は、政治支持層とも連動しているようである。共和党支持者におけるNFLファン減少率はー15%、民主党支持者ではー8%、無党派層ではー４%となっている。
決定的理由は分かっていないのだが、共和党員においては、一つの理由としてNFL選手の国歌斉唱で起立を拒否する抗議行動が考えられるだろう。トランプ大統領はソーシャルメディアや演説でこれに不快を示してきており、先の一般教書演説でも言及していた。一方の民主党員においては、NFLリーグが選手の脳振とう問題に十分な対応をしていない事への不満が考えられる。
また同調査によると、こどもにサッカーをやらせる事に不安を覚える親が増加しており、全体では４８％がサッカー以外のスポーツを勧めると回答（2014年には４０%だった）。また母親の５３％が他のスポーツを勧めると回答（2014年は４０％）、父親では３９％が同様に回答している（4年前は３３％）。 つまり、成人視聴者が減り、子どものサッカー人口も減っている。

２月２日付『ヤフー・スポーツ』は「世論調査：NFLとユースの人気が急降下」との見出しで以下のように報道している。
ＮＦＬの頂点を決めるスーパーボウルが開催されている。昨年ＮＦＬ史上最大の騒動や存続の危機が訪れたが、米国で最も人気のスポーツとしての地位はまだ健在である。
しかし一方で、世論調査（調査は1月の5日間900人の成人を対象に実施された。）ではその人気に陰りが見ている。人気下降は主にトランプ大統領の支持基盤で顕著だという。さらにリーグの未来に関わる問題として、子どもにサッカーをさせない親が増えているという。
脳振とうへの対策に関しては、ＮＦＬは十分な予防対策をしていると回答したのは３３％。（2014年から８％減少）２８％は十分な対応をしていないと回答した（2014年から８％上昇）。
そうはいっても、ＮＦＬは今も視聴率を取れるし、木曜のナイター中継でＦＯＸテレビと３０億ドル以上の契約を済ませたところだ。だが、ＮＦＬが脳振とう対策に後れを取ってきたように、視聴者対策にも後れを取れば、やがてＮＢＡ（バスケットボール）に追い抜かれるかも知れない。

米国メディアによると、ウォルト・ディスニーが映画大手の２１世紀ＦＯＸの映像エンターテイメント事業を買収すると見られ木曜にも合意に達すると報道されている。買収額は約６００億ドル（約６兆７千億円）で、ディズニーは映像コンテンツの強化などを狙う一方、２１世紀ＦＯＸは、地上テレビの「FOXニュース」やケーブル事業の継続拡大を図る見込み。２１世紀ＦＯＸが数社と協議交渉を重ねていた間、株価は３ヶ月で３０%上昇していた。

１２月１２日付英国『BBC』は「ディスニーが２１世紀FOXの事業を６００億で買収へ」との見出しで以下のように報道している。
先月から買収交渉は行われてきたが、合意にはなかなか達しなかったようだ。NBCを傘下にもつコムキャストが月曜に買収競合から撤退したため、ディズニーが最有力企業となった。フィナンシャルタイムズは、買収金額の交渉は火曜も継続中だと報道、CNBCは両社は木曜の発表に向け最終局面にあると報道している。...

１２月１２日付英国『BBC』は「ディスニーが２１世紀FOXの事業を６００億で買収へ」との見出しで以下のように報道している。
先月から買収交渉は行われてきたが、合意にはなかなか達しなかったようだ。NBCを傘下にもつコムキャストが月曜に買収競合から撤退したため、ディズニーが最有力企業となった。フィナンシャルタイムズは、買収金額の交渉は火曜も継続中だと報道、CNBCは両社は木曜の発表に向け最終局面にあると報道している。マードックは過去５年間メディア事業の拡大の野望を持っていたため、この決定に多くのコメンテータは驚きを口にしている。マードック家は、ディスニーとの契約を望み、映像コンテンツ強化での親和性やの法的規制の面でもハードルは低いという。ディズニーが買収する事業は、映画スタジオや英国、欧州、アジア向けスカイやスターチャンネルなどの衛星放送事業で、FXやNational Geographicケーブルチャンネル、２２の地方スポーツ局、Huluストリーミング事業の持ち株も含まれる。「アバタ―」や「デッドプール」また「シンプトンズ」などヒット作品もディズニー所有となる。
一方、ＦＯＸやケーブル局のニュースやスポーツ番組はマードック側が続投する。 火曜ディズニー株は０．５%上昇、一方FOX株は１%の上昇。FOX株は過去３ヶ月で３０%強上昇。

同日付米国『ビジネス・インサイダー』は「ディスニーと２１世紀ＦＯＸの資産買収は木曜との報道」との見出しで以下のように報道している。
２１世紀ＦＯＸがエンターテイメント事業をディスニーに売却するとの報道で、両社の株価は高騰した。１２日のディスニー株は０．１８％上昇、ＦＯＸ株は０．５３％上昇。ＣＮＢＣの報道によると、FOXは２部に解体され、６００億ドルのエンターテイメントやテレビ事業をディズニーに譲るが、ケーブルニュース事業は続ける見込み。
ここ数カ月売却先として数社の名前が挙がっていたため、FOX株はここ数カ月で３４％上昇、コムキャストとディズニーが有力と見られていたが、月曜にコムキャストが手を引いたためディスニーが残ったという。最終合意額はまだ不明。

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