トルコ統計局による消費者物価指数(CPI)が、20年ぶりの高水準となり約70%上昇しているという。低金利で生産と輸出を促すという独特な経済政策や、ウクライナ侵攻による食品とエネルギー価格上昇が要因とされる。交通費では過去1年間で2倍以上となっている。
5月5日付
『Yahooニュース』(BBC):「トルコで生活費が約7割上昇」:
トルコ政府の統計によると、トルコで4月の消費者物価指数が前年同月比で約7割も上昇し、20年来の高水準となった。交通機関、食品、家具類で最も高いインフレ率となっている。
過去1年間で、食品や非アルコール飲料の価格は89.1%上昇、家具など家庭用品は77.65%上昇した。
4月は前月比で物価指数が7.25%と急上昇した。...
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5月5日付
『Yahooニュース』(BBC):「トルコで生活費が約7割上昇」:
トルコ政府の統計によると、トルコで4月の消費者物価指数が前年同月比で約7割も上昇し、20年来の高水準となった。交通機関、食品、家具類で最も高いインフレ率となっている。
過去1年間で、食品や非アルコール飲料の価格は89.1%上昇、家具など家庭用品は77.65%上昇した。
4月は前月比で物価指数が7.25%と急上昇した。
世界各国でも、生活費が上昇し、厳しい対応に迫られているが、トルコでは、通常はインフレ上昇対策となる利率引上げ策を大統領が行わなかった点が、問題を悪化させている。
トルコではエルドアン大統領が通貨の安定より輸出を優先したため、リラの価値が暴落。大統領は、金利を「悪の根源」と呼び、通常とは違う方針を採ってきた。大統領からの圧力で、中央銀行は、9月から利率を19%から14%まで引き下げ、インフレ上昇にもかかわらず、4月まで4カ月連続で14%に固定した。
ウクライナ危機による物価上昇の一面もあるが、高インフレの理由のベースはトルコの金融政策にあるとされる。経済調査会社によると、トルコ政府が利率を上げるなどの方針転換をする予兆はみられないため、今年のインフレ率は高止まりとなると予測されている。
世界でも、コロナ関連の供給不足問題やウクライナ戦争によるエネルギーや食品価格上昇により物価が上昇し、多くの国でインフレ対策として金利引上げ傾向が続いている。英イングランド銀行は5日、金利を2009年以来最高に引き上げた。また、米連邦準備理事会も20年超以来となる最大引き上げを発表。インドやオーストラリアでも借入費用を引き上げている。
同日付米『CNNニュース』:「トルコのインフレ率が20年ぶりの高水準」:
今月、トルコの一年間のインフレ上昇率が69.97%を記録し、予測を上回り20年ぶりの高い水準となった。ロシアによるウクライナ侵攻や、昨年のリラ暴落によるエネルギー、日用品価格の上昇が要因とみられる。
エルドアン大統領からの圧力で、昨年9月以降、政策金利を500ベーシスポイント引き下げたことでリラが暴落、消費者物価指数が上昇し続けた。
消費者物価は、交通機関セクターで105.9%、食品飲料で89.1%上昇。月別では、前月比で食品飲料が13.38%、住宅価格が7.43%上昇している。
トルコ政府は、生産性向上や輸出促進を見込んだ低金利優先の経済プログラムのもとに、インフレは下がると見込んでいる。
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