主要7ヵ国（G-7）外相会議がリバプール（英国）で始まった。議長国の英国は、特に中国・ロシアの権威主義的活動に対抗して、民主主義連合としての連携強化を図ろうとしている。そして、初の外遊となった林芳正外相（60歳）もこの機会を捉えて、アントニー・ブリンケン国務長官（59歳）と初会合を持ち、両国間同盟関係強化について再確認している。
12月11日付
『ロイター通信』：「日本と米国、安全保障環境激化の中で同盟強化を再確認」
日本の外務省高官の発表によると、林芳正外相とアントニー・ブリンケン国務長官が12月11日、安全保障環境が激化する中、両国の同名関係強化の必要性につき再確認したという。
両外相は、目下リバプールで開催されているG-7外相会議への出席の機会を捉えて会談した。
同高官は、“安全保障環境が益々厳しさを増す中、両外相が、日米同盟を通じて抑止力・対応能力を強化していくことが不可欠だという認識で一致した”と述べた。...
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12月11日付
『ロイター通信』：「日本と米国、安全保障環境激化の中で同盟強化を再確認」
日本の外務省高官の発表によると、林芳正外相とアントニー・ブリンケン国務長官が12月11日、安全保障環境が激化する中、両国の同名関係強化の必要性につき再確認したという。
両外相は、目下リバプールで開催されているG-7外相会議への出席の機会を捉えて会談した。
同高官は、“安全保障環境が益々厳しさを増す中、両外相が、日米同盟を通じて抑止力・対応能力を強化していくことが不可欠だという認識で一致した”と述べた。
これに先立ち、岸田文雄首相（64歳）は12月6日、中国の軍事力増強や北朝鮮の核・ミサイル開発計画継続に対抗していくため、敵基地攻撃能力保有の検討を含め、必要な防衛力の強化を進めていくと表明している。
一方、同高官によると、両外相は北京オリンピックへの外交ボイコットについては協議していないという。
本件については、先週初めに米国が決意表明した後、英国、豪州、カナダも同調する旨発表している。
日本の動向について、『読売新聞』は12月11日、関係者の情報を総合すると、日本政府は米国に同調して、閣僚級の派遣を見合わせる方向で検討していると報じた。
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12月11日付
『ABCニュース』（
『AP通信』配信）：「東京大会のスポンサーが33億ドル拠出するも、開催総費用に遠く及ばず」
日本の東京大会スポンサーは、これまでに33億ドルを拠出しているが、これは過去の大会のスポンサー分担額の2倍余りとなっている。
しかし、それでも東京大会開催総費用を考えると依然不十分である。
何故なら、1年延期に伴う追加コストが28億ドル（約2,940億円）と見積もられることから、スポンサーには各々更に数百万ドル（数億円）供出するよう要請されているからである。...
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12月11日付
『ABCニュース』（
『AP通信』配信）：「東京大会のスポンサーが33億ドル拠出するも、開催総費用に遠く及ばず」
日本の東京大会スポンサーは、これまでに33億ドルを拠出しているが、これは過去の大会のスポンサー分担額の2倍余りとなっている。
しかし、それでも東京大会開催総費用を考えると依然不十分である。
何故なら、1年延期に伴う追加コストが28億ドル（約2,940億円）と見積もられることから、スポンサーには各々更に数百万ドル（数億円）供出するよう要請されているからである。
ただ、COVID-19感染流行問題に伴う景気後退に遭っている日本企業にとって、大会観戦者数の減少や、COVID-19が長引く場合に伴う旅行客及び観光収入の落ち込みを考えると、とても同大会への追加拠出は困難と言わざるを得ない。
大会組織委員会の武藤敏郎事務総長（77歳）は先週、“日本のスポンサーに追加支援を要請したところ、前向きな検討をしてもらった”としながらも、“具体的な金額は明かしてもらえなかった”と述べている。
菅義偉首相（71歳）が積極的に推進し、広告代理店最大手の電通（1901年設立、世界第5位の規模）が公式マーケティング・エージェンシーとして旗振りをしていることもあって、70社近い日本のスポンサーはどこも“公式にはノー”と言っていない。
スポンサーに留まってもらうためとは言え、日本においてはごり押しは必要とされまい。何故なら、本邦では協調と総意が美徳とされ、それは企業理念として根付いているからである。
逆のことわざで言えば、出る杭は打たれる、ということになる。
よって、どのスポンサーにとっても、国家的プロジェクトと見做される東京大会をやり遂げることが、面子にかかわる問題と考えられる。
ただ、全てが表面に現れるとは限らず、スポンサーの中には、現金ではなく“物品で”追加拠出をするところもあると考えられ、そうなると、結果的に不足した金額は税金で賄われることになる。
日本のスポンサーには、今年度上半期に18億ドル（約1,890億円）赤字計上となった全日空（1952年設立）や、同じく7億5千万ドル（約788億円）損失の旅行大手JTB（1963年設立）がいる。
その他、COVID-19で少なからぬ影響を受けたであろう、金融大手野村ホールディングス（1925年設立）、成田国際空港（2004年設立）、日本空港ビルディング（羽田空港運営会社、1953年設立）、食品メーカー大手キッコーマン（1917年設立）、味の素（1925年設立）、東武トップツアーズ（東京スカイツリー運営会社、1956年設立）、日本メディア大手の毎日新聞（1872年創刊）、日本経済新聞（1876年創刊）、読売新聞（1874年創刊）、朝日新聞（1879年創刊）などがいる。
『AP通信』は十数社にインタビューを申し込んだが、ほとんどがコメントを拒んだ。
東京ガス（1885年設立）の広報室によると、大会組織委員会からメディアへのコメントは控えるように言われているという。
ただ、僅かながらコメントが聞けたスポンサーの一社にインスタント麺メーカーの日清食品（1948年設立）がいる。
同社は、COVID-19に伴う外出自粛事態からインスタント麺の売り上げを大きく伸ばし、前期比＋63%収益増としているが、広報担当の松尾友直氏によれば、“安全に東京大会が開催されることを期待して準備を続けている”としながらも、まだ具体的な決定は何もなされていないという。
なお、英国オックスフォード大（1096年設立）の試算によれば、東京大会は過去のどの夏季大会に比べても、最も費用がかかるオリンピックとなるとしている。
東京大会の公式発表では、総費用は126億ドル（約1兆3,200億円）と予算計上しているが、昨年末の会計検査院（1880年設立）の評価では、2倍に膨れ上がっているという。
但し、これは1年延期が決定される以前の話なので、実際には更に膨張することになる。
総費用のうち、大会組織委員会が負うのは56億ドル（約5,880億円）とされているが、その約60%が日本のスポンサーの拠出金で賄われることになる。
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