昨年10月15日付GLOBALi「中国、少子化が急進」で報じたとおり、2022年の中国出生数が建国以来の最低値を記録しただけでなく、その過半数が初産ではなく第二子・三子で占められていた。それを憂えた習近平国家主席（シー・チンピン、70歳、2012年就任）は2023年、国家発展のために女性に結婚・出産を奨励する政策を展開すると宣言した。そしてこの程、2024年の出生数が増加傾向にあるが、縁起が良いとされる“辰年”の一過性の事態で、女性の不平等が是正されない限り、今後も出生数が大きく伸びることはなかろうと欧米メディアが報じている。

2月23日付『ロイター通信』は、中国における今年の出生数の増加は一過性のものとみられると報じた。

中国の経済・金融専門チャンネル『第一財経（2003年設立）』報道によると、2024年の出生数が大幅に増えているという。

同メディアは、“中国において「辰年」は特に吉兆だと信じられていることから、各地で出生数の増加が報告されている”と伝えた。

同メディアによると、東部江蘇省の無錫の病院では昨年比＋20％、また北西部の陝西省では＋72％も出生数が増加しているという。...

2月23日付『ロイター通信』は、中国における今年の出生数の増加は一過性のものとみられると報じた。

中国の経済・金融専門チャンネル『第一財経（2003年設立）』報道によると、2024年の出生数が大幅に増えているという。

同メディアは、“中国において「辰年」は特に吉兆だと信じられていることから、各地で出生数の増加が報告されている”と伝えた。

同メディアによると、東部江蘇省の無錫の病院では昨年比＋20％、また北西部の陝西省では＋72％も出生数が増加しているという。

習近平国家主席は昨年、近年の少子高齢化問題を憂えて、国家発展のために“婚姻と出産の新しい文化を積極的に育成する必要がある”と説いていた。

更に同氏は、女性は“中国における良き家族の伝統を継承”することを優先すべきだとも言及した。

しかし、経済成長が鈍化する中、雇用の見通しの悪さ、若者の記録的な失業率、また、慢性的な消費者信頼感の低さから、多くの若者が独身のままでいるか、結婚を先延ばしにしている。

更に、北京の政策研究所が今週リリースした調査報告では、子育ては女性の労働時間を減少させるだけでなく、賃金率も低下させるに過ぎず、一方で男性の優位性に変化はないとしている。

また、人口統計学者も、“辰年ベビーブーム”は一過性で終わる可能性が高いと述べている。

何故なら、女性が未だに子供や病人の主な介護者と見なされ、性差別が蔓延している伝統的な社会において、育児費用が高額であることや、結婚・出産を契機に自身のキャリアを諦めたくないと望む女性が多いことから、子供を持たないことを選択すると思われるからである、という。