ＡＰＥＣで日中首脳会談が実現したことには賛否両論あるが、やはり、尖閣諸島周辺で一触即発の状態にあった両国にとっては、大きな収穫だったといえるだろう。首脳会談後、２年７ヶ月ぶりに日中財務長官会談が開催され、中国外務省が日本の映画スター・高倉健死去に際し、異例のお悔やみを発表したり、小笠原周辺海域に大挙して押し寄せて、サンゴの違法操業を行っていた漁船も姿を消した。さらには、日本に対し強硬姿勢をとり続けてきた中国の李克強首相が、首相に就任して以来、初めて日本の有識者と北京人民大会堂で４０分にわたり会談し、両国関係を重視する姿勢を示すなど、両国関係には確実に変化の兆しが見えてきている。一方で、尖閣諸島に中国の海警が侵入し続けていることや、中国が非殺傷兵器（ＡＤＳ）を、巡視船に装備するなどの動きも出てきており、来年には、対日戦勝７０周年を祝う式典の開催を控えており、まだまだ油断はできない。はたして、日中関係は改善したのか、今後の日中関係はどのような方向に進むのか。各国は、日中首脳会談後の日中関係を、以下のように報じた。

12月4日付『漢拏日報』（韓国）は、「安倍晋三首相の円安政策が効果をあげ、日本の旅行が４４年ぶりに黒字に転じた」ことを報じた上で、「尖閣（中国名釣魚島）列島をめぐる紛争の影響で、昨年まで日本を訪れる中国人は毎年減少傾向にあったが、４月に日本を訪問した中国人は１９万人で、前年同月に比べて２倍近く増加した」と伝え、両国の関係が改善してきていることを示唆した。
一方、12月4日付『ニュースピム』（韓国）は、「安定成長を続けている中国の自動車市場において、伝統的に強かった日系自動車が苦戦しており、その代わりに、フランス系自動車メーカーがシェアを拡大してきている」と報じ、この原因について「（日中間の）領土紛争がある」と伝えた。...

12月4日付『漢拏日報』（韓国）は、「安倍晋三首相の円安政策が効果をあげ、日本の旅行が４４年ぶりに黒字に転じた」ことを報じた上で、「尖閣（中国名釣魚島）列島をめぐる紛争の影響で、昨年まで日本を訪れる中国人は毎年減少傾向にあったが、４月に日本を訪問した中国人は１９万人で、前年同月に比べて２倍近く増加した」と伝え、両国の関係が改善してきていることを示唆した。
一方、12月4日付『ニュースピム』（韓国）は、「安定成長を続けている中国の自動車市場において、伝統的に強かった日系自動車が苦戦しており、その代わりに、フランス系自動車メーカーがシェアを拡大してきている」と報じ、この原因について「（日中間の）領土紛争がある」と伝えた。
12月4日付『ハンギョレ』（韓国）は、「中国と日本の関係は、首脳会談後も膠着状態で、両国とも（尖閣諸島問題など）東シナ海の状態の意見の相違を認め、歴史を直視することなどを盛り込んだ中日関係の改善４項目に対し、我田引水の解釈をしている」と報じ、「中国海警が再び尖閣諸島海域に侵入するなど、緊張状態は相変わらず継続している」と伝えている。
12月5日付『ＳＢＳ』（韓国）は、中国の李克強首相が、北京で日本の有識者と会談したことを伝え、「日本のメディアは”この会談で、李首相が尖閣や靖国に言及しなかったことは異例なこと”と伝えた」と報じた。
12月4日付『人民日報』（中国）は、「来年は、中国の抗日戦争、反ファシズムの勝利７０周年勝利の記念式典が開催されるが、式典で日本の指導者が講演する予定。日本側メンバーは、中日間の若者の交流を強化したいと考えている」と報じた。