10月31日、日銀の黒田総裁が市場に供給するお金の量を、年間８０兆円まで増やす追加の金融緩和を発表した。市場にはサプライズと受け止められ、日経平均株価は一時８００円以上も値上がりし、外国為替市場では６年１か月ぶりに、一時１ドル１１２円台まで下がる急激な円安となった。今回の日銀の決定は、金融政策決定会合に出席した政策委員９人のうち賛成５人、反対４人と票が割れる中での決断であり、黒田総裁は「デフレからの脱却を図るため」のものと説明しているが、一部では、１２月に迫る安倍首相の消費増税引き上げの判断のための環境整備との見方も出ている。同日、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）も国内債権の割合を、現在の６０％から３５％に引き下げ、国内株式を現在の１２％から２５％に引き上げると発表した。各国は、日銀の追加金融緩和について、以下のように報道した。

11月3日付『朝鮮Ｂｉｚ』（韓国）は、「二つの劇的な金融刺激策は日本の総力戦だ」との見出しで、「日銀が自国の国債の購入を大幅に増やす一方で、国債への投資に集中してきたＧＰＩＦが、国内外の株式投資を大幅に増やすという二つの劇的な刺激策が発表された」と、日銀の金融緩和とＧＰＩＦのポートフォリオ見直しをセットにして報じ、「このような（追加の金融緩和）決定は、米国が量的緩和を終了させ、来年中旬から基準金利を上げる決定をした場合においては、追加の金融緩和に乗り出すことはもはや困難になることが予想されるために、（実質的に）景気を回復させるための安倍首相の最後の賭けと言われている」と指摘した。...

11月3日付『朝鮮Ｂｉｚ』（韓国）は、「二つの劇的な金融刺激策は日本の総力戦だ」との見出しで、「日銀が自国の国債の購入を大幅に増やす一方で、国債への投資に集中してきたＧＰＩＦが、国内外の株式投資を大幅に増やすという二つの劇的な刺激策が発表された」と、日銀の金融緩和とＧＰＩＦのポートフォリオ見直しをセットにして報じ、「このような（追加の金融緩和）決定は、米国が量的緩和を終了させ、来年中旬から基準金利を上げる決定をした場合においては、追加の金融緩和に乗り出すことはもはや困難になることが予想されるために、（実質的に）景気を回復させるための安倍首相の最後の賭けと言われている」と指摘した。
11月3日付『ウォールストリートジャーナル』（米国）は、「日銀金融政策決定会合の票割れで綱渡りの黒田総裁」との見出しで、「より多くのお金を市場にあふれさせるという、黒田総裁の驚きの決定は、株価を押上げ、デフレとの戦いに力を与えるものとなったが、その判断において日銀の政策委員の票が割れたことは、黒田総裁の今後の追加緩和政策が、非常に難しくなったということを意味している」と分析した。また、１日の社説では、「金融緩和政策だけでは、財政悪化を食い止めることはできない。日本政府は、労働市場の柔軟化などの構造改革を急いで進めなければならない」と指摘した。
11月2日付『アジアワン』（シンガポール）は、「安倍首相は１０％に消費税率を上げるかどうかの判断を１２月中にも行うものとみられている」とした上で、「今回の追加緩和は、株価を上昇させることで、その判断を後押しするものになる」との一部のアナリストの分析を紹介した。