【Globali】
世界が見るNSAによる日本へのスパイ行為疑惑(2015/08/04)ウィキリークスが、米国のNSA(国家安全保障局)が第1次安倍政権以降、内閣官房や日銀、財務省、外務省、三菱商事など35か所に対して電話の盗聴などのスパイ行為をしていたとの衝撃的なニュースが伝えられているが、これについて菅官房長官は「詳細についてはコメントを差し控える」としながらも、「事実ならば極めて遺憾だ」として米国政府に事実関係の確認を求めていることを明らかにした。米国国務省トナー副報道官は「ウィキリークスが公表した機密文書とみられるものについてはノーコメント」とした上で、「日本とは多くの問題を乗り越えられる非常に強い関係を保っている」と強調、日本政府からの公式な抗議は受けていないとしている。各国は、NSAによる日本へのスパイ行為疑惑について以下のように報じた。
8月4日付『AFP通信』(フランス)は、NSA盗聴事件の詳細を報じた上で「安倍首相が、盗聴の直接の標的であるとはされていないものの、ウィキリークスは日銀の黒田総裁、三菱商事、宮沢経済産業大臣が、米国インテリジェンスの格好のターゲットであったとしている」と伝えた。
8月3日付『スプートニクニュースインターナショナル』(ロシア)は、「NSAの電話傍受対象リストは、日本の内閣府、日銀だけでなく、財務省や経済産業省、三菱商事の天然ガス部門と三井物産の石油部門が含まれていた」と報じ、「日本へのNSAの盗聴リスト公開は最近公開されたフランス、サウジアラビア、ドイツ政府高官に続くものだ」と伝えた。...
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世界が見る宮崎駿の安保法制に対する異議申し立て(2015/07/14)約8割の国民が、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の審議はし尽くされていないと思っていることが世論調査で示された中で、自民党の谷垣幹事長は党役員会で、15日の衆院平和安全法制特別委員会で採決する意向を表明。また菅官房長官も「安保法制の審議は尽くされたと思っている」と発言し、法案の採決に意欲を見せている。政府与党は16日もしくは17日の衆院本会議で採決し、参院に送付する構えで、野党側は採決の強行に強く反対してはいるもののこのままいけば、特に強い抗議行動もなく、国民の理解もないままに安保法制関連法案が通過してしまう可能性が高い。こうした中、日本のアニメ界の第一人者である宮崎駿氏が声を上げた。各国は宮崎駿の安保法制に対する異議申し立てについて以下のように報じた。
7月13日付『ブルームバーグ通信』(米国)は、「安倍政権が集団的自衛権行使容認を柱とした安全保障法制関連法案を国会に提出し、早期の成立を目指している。この動きに対し、数多くのジブリアニメを生み出してきた日本の宮崎駿監督が異議を唱えた」と報じた。
7月13日付『シドニーモーニングヘラルド』(オーストラリア)は、「日本版ウォルトディズニーであるアニメ界の巨匠、宮崎駿氏が記者会見を開き、日本の自衛隊の軍事的役割を拡大させようとしている安倍首相を非難し、(戦後70年談話で)第二次大戦における日本の侵略行為について明確に謝罪するよう要求した」と報じた。...
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