中国のメモリーチップメーカーはこの程、米政府の輸出規制強化方針に鑑みて、同社技術部門にいる米人従業員を全員解雇すると発表した。

湖北省武漢市本拠の長江メモリー・テクノロジーズ（YMTC、2016年設立の国有企業）で、米政府の対中輸出規制強化政策の一環で、アップル（1976年設立）がYMTCに対するメモリーチップ製造委託する計画を反故にしたことに対抗したものとみられる。...

中国のメモリーチップメーカーはこの程、米政府の輸出規制強化方針に鑑みて、同社技術部門にいる米人従業員を全員解雇すると発表した。

湖北省武漢市本拠の長江メモリー・テクノロジーズ（YMTC、2016年設立の国有企業）で、米政府の対中輸出規制強化政策の一環で、アップル（1976年設立）がYMTCに対するメモリーチップ製造委託する計画を反故にしたことに対抗したものとみられる。

本件の事情通が英国『フィナンシャル・タイムズ』紙のインタビューに答えて、米人従業員に退社を勧奨するのは、“会社自身にとっても、また米人従業員のリスクに鑑みても必要な措置”だと言及している。

解雇となった米市民及び米永住者は何人いるのか不明だが、同事情通によると、すでに数人の米人従業員が帰国しているという。

米商務省は今月初め、先端コンピューターチップを入手したり、スーパーコンピューターを開発したり、また、高機能半導体を製造する技術に中国がアクセスする道を制限すべく、対中輸出規制を更に強化していく方針であることを表明している。

同省は、中国がこれらチップ・スーパーコンピューター・半導体を駆使して、大量破壊兵器を製造したり、軍隊の意思決定スキームの正確・迅速化したりする恐れがあるからだとしている。

同省は更に、かかる方針は米国の国家安全保障及び外交政策を擁護するためのもので、同盟国やパートナー国とも連携した上で進めているとする。

同省のアラン・エステベス次官（産業安全保障担当、2022年就任）は、“我が国の脅威となる周辺環境は常に変化しており、同盟国等と十分連携して、中国によって引き起こされている様々な事態に対抗すべく、政策を随時見直していく必要がある”とコメントしている。

中国は、旧型の半導体を製造するメーカーを精力的に育成しているが、ほとんどの高機能スマートフォンやその他IT機器に使用される高性能チップの製造はできない状況にある。

そこで、米政府としては、中国がこれら高性能チップや部品製造技術にアクセスできないよう、制限を加える方策を強化してきている。

同日付『ロスアンゼルス・タイムズ（LAT）』紙は、「米政府、中国向け米半導体技術の輸出制限方針」と詳細を報じている。

バイデン政権はこの程、米企業が中国向けに半導体チップを輸出することを“違法”とすることで、米半導体技術が中国に流失することを厳しく制限する方針を発表した。

マサチューセッツ州在のフレッチャー・スクール（1933年設立の私立外交大学院）のクリストファー・ミラー准教授（30代半ば）の『LAT』への寄稿文によると、バイデン政権は、中国が半導体技術を高度化していくことが米国の安全保障等の点でマイナスになると判断している、という。

ドナルド・トランプ前大統領（76歳、2017～2021年在任）が、中国通信機器大手メーカーの華為技術（ファーウェイ、1987年設立）に制限を加えたように、ジョー・バイデン大統領（79歳、2021年就任）は、中国の全コンピューター企業に対して制限政策を取ろうとしている。

すなわち、高性能コンピューター用のメモリーチップ等の高度な技術を中国に流失させないようにしたものである。

同准教授によれば、過去10年、米国はコンピューター技術の中国軍への流失を止めることに失敗してきており、そこで、高性能のミサイルやレーダー製造のための最先端技術を徹底的に管理することが肝要だと判断したものだとする。

具体的には、たとえ民間企業向けとは言え、一度中国側に輸出されてしまうと、米政府の監視が届かないことになってしまうため、イランや北朝鮮に対して制裁しているのと同様、全ての高性能半導体技術の輸出について、目を光らせることにしたものであるという。

かかる方針の下、アップルは直近で、中国国有企業のYMTCへのメモリーチップ製造委託契約を反故にし、中国外のメーカーに乗り換えざるを得ないとの決定を余儀なくされている。

同准教授は更に、“もし米政府の強化政策が奏功すれば、中国側は高性能半導体部品等を自前で製造するまでに少なくとも10年はかかるとみられる”とコメントしている。

ここ数年の中で、異常な程のクラウドファンディングによる資金がインターネット上で集まっている。

それは、2月下旬のロシアによるウクライナ軍事侵攻が始まってからのもので、多くのインターネットユーザーや主要米国メディアまでもがウクライナ軍への直接寄付という形で表れている。...

ここ数年の中で、異常な程のクラウドファンディングによる資金がインターネット上で集まっている。

それは、2月下旬のロシアによるウクライナ軍事侵攻が始まってからのもので、多くのインターネットユーザーや主要米国メディアまでもがウクライナ軍への直接寄付という形で表れている。

その中でも大きな役割を担っているのが、カリフォルニア州法人でウクライナ・キエフにも本拠を構えるITサービス企業ソフトジョーン社（2001年設立）がツイッターやリンクトイン上に設営したクラウドファンディングのプラットフォームで、人道支援のみならずウクライナ国立銀行（1991年設立）経由ウクライナ軍への資金援助を呼びかけている。

キエフ在住のエミー・ジェングラー社長は、同社は“ロシアによる2014年クリミア半島併合以来、ウクライナ軍への支援を続けてきている”と明かした。

同社の支援は、救急車等の医療機器の援助も含まれるとする。

同社には多くの国の出身者が在籍していて、ウクライナ内でも約200人雇用しているが、（戦禍の中）一部は退社しているが、会社に留まって業務を続けている社員も多いという。

米国政府や北大西洋条約機構（NATO、1949年設立）加盟国は、ウクライナに武器等を提供する一方、対ロシア制裁を科しているが、多くの市民や私企業は、反抗するウクライナや同国の人道支援のために直接あるいは間接的にインターネットを通じての資金援助を行っている。

オーストラリア・シドニー大（1850年設立の公立大学）のディジタル変革・ディジタル戦争専門のオルガ・ボイチャック講師（ウクライナ出身）は、2014年以来ウクライナにおいて実施されている軍向けクラウドファンディングを研究してきているが、クラウドファンディングに参加することでインターネットユーザーを“紛争と密接な関係に追い込んで”しまっていると警鐘を鳴らす。

“何故なら、投じた資金が軍事用兵站に使用されるのか、または市民レベルの物流関係に回されるのか境が見えないからだ”と指摘している。

ブロックチェーン（注２後記）の分析を手掛ける英国エリプティック（2013年設立）によると、ウクライナ侵攻以来、ウクライナ国立銀行及びNGOカムバックアライブ（CBA、2014年設立の軍事支援用クラウドファンディングを行う団体）宛に寄付された暗号資産は5,900万ドル（約67億8,500万円）に及ぶという。

一方、セキュリティ・クリアランス（注３後記）を伴う人材派遣・雇用相談を担うクリアランスジョブ・コム（2002年設立）のリンディ・カイザー情報担当役員によると、“ウクライナ軍に寄付したいがどうか”という質問を多く受けるが、“今のところ違法だと確認している訳ではないが、もしセキュリティ・クリアランスの資格を保有しているならば、思い止まった方が良い”と助言しているという。

なお、ロシア政府はこれまで長い間、“偽情報操作”によって大衆をミスリードしてきたことから、マイクロソフト、グーグル、メタ（前フェイスブック）等の米IT大手企業は、ウクライナに対して直接、あるいは間接的支援を行っている。

例えば、マイクロソフトは、ロシアによるハッカー攻撃の具体的防御策支援をウクライナ政府宛に行っているし、グーグル、メタは、ロシア政府に盲従して軍事侵攻と認めようとしないロシア国営メディア『RT（ロシア・トゥデイ）』等へのアクセスを制限したりしている。

ただ、アップルの態度がはっきりしないため、ウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相兼ディジタル担当相（31歳、2019年就任）は、“ウクライナの子供たちを平気で殺害しているロシアという国において、アップル製品の販売を即時に停止するべきだ”として、アップルのティム・クック最高経営責任者（61歳、2011年就任）を非難するツイートをしている。

（注１）クラウドファンディング：群衆（クラウド）と資金調達（ファンディング）を組み合わせた造語。多数の人による少額の資金が他の人々や組織に財源の提供や協力などを行うことを意味し、ソーシャルファンディングとも呼ばれる。支援したお金がどのように使われるのかが分かること、少ない額から気軽に支援できることなどが、被災地の復興支援に必要な資金を集めるために大きな役割を果たし、注目されている。

（注２）ブロックチェーン：暗号技術を使ってリンクされたブロックと呼ばれるレコードの増大するリストで、設計上、データの改変に強い。そこで、2つの当事者間の取引を効率的かつ検証可能で恒久的な方法で記録することができるオープンな分散型台帳の役割を成す。

（注３）セキュリティ・クリアランス：国家等の秘密にすべき情報を扱う職員に対して、その適格性を確認すること。特別管理秘密を扱う行政機関の職員を対象とする秘密取扱者適格性確認制度などがこれにあたる。また、そうした秘密情報を取り扱う資格。