野菜でプラスチック包装が禁止されるのは、ネギ、ズッキーニ、ナス、ピーマン、キュウリ、ジャガイモ、ニンジン、トマト、タマネギ、カブ、キャベツ、カリフラワー、カボチャ、そして根菜類。...

野菜でプラスチック包装が禁止されるのは、ネギ、ズッキーニ、ナス、ピーマン、キュウリ、ジャガイモ、ニンジン、トマト、タマネギ、カブ、キャベツ、カリフラワー、カボチャ、そして根菜類。果物は、りんご、梨、バナナ、オレンジ、みかん、キウイ、レモン、グレープフルーツ、プルーン、メロン、パイナップル、マンゴー、パッションフルーツ、柿などである。

野菜や果物の中で、1.5kg単位で包装されているものや、バラで販売すると腐敗の恐れがあるものなどは、プラスチックフリーのパッケージが導入されるまでの期間限定の免除措置を受けられる。2023年6月30日まで免除される野菜と果物は、細長いトマト、長ネギ、カブの新種、トマトやブドウなどの小さな丸い果物、芽キャベツ、インゲン豆、桃、ネクタリン、アプリコットなどである。2024年12月31日までに免除される野菜と果物もある。サクランボ、クランベリー、ハーブ、ホウレンソウ、食用花、大豆、アスパラガス、ブロッコリー、きのこ類があげられる。

そして最後に、2026年6月30日まで免除される果物がある。ラズベリー、ストロベリー、ブルーベリー、ブラックベリー、カラント、キウイ、ブラックカラント、エルダーベリー、スプラウト、熟した果物などである。

仏ニュースサイト『LCI』は、現在、青果物の37％がプラスチック包装されて販売されており、年間10～20億個の青果物がプラスチック包装されて販売されていると伝えている。フランス政府は2040年までに使い捨てプラスチックの廃止を目指しているが、フランス当局が依頼して行われたハリス・インタラクティブ社の調査によると、フランス人の91％がパッケージの削減を商品選びの基準としていることが明らかになった。

一方でフランス人の59％は、包装無しのバラ売りの食品を買うことはほとんどないと回答している。気候・レジリエンス法では、2030年までに中型及び大型スーパーでの包装なしのバラ売りを20％に上げるという目標が設定されているが、現在はまだ1～3％しか占めていない。フランス当局は11日より、循環型経済の利点をアピールする公共キャンペーンを展開していくことになっている。

60歳以上の人を対象に行われた調査によると、コロナ規制により、人間関係が希薄になった人たちが強い孤独感に苛まれているという。家族や友人から孤立するシニアの数は、2017年の調査の90万人から2021年には200万人と、4年間で2倍以上（＋122％）に増加した。...

60歳以上の人を対象に行われた調査によると、コロナ規制により、人間関係が希薄になった人たちが強い孤独感に苛まれているという。家族や友人から孤立するシニアの数は、2017年の調査の90万人から2021年には200万人と、4年間で2倍以上（＋122％）に増加した。この急激な増加は、他人と会うことを禁じた、15ヶ月以上続いたパンデミック対策の結果の一つであるという。

子や孫に会わない、またはほとんど会わない状態にある高齢者の数は、2017年の調査では47万人だったのに対し、2021年の調査では130万人にのぼった。調査では、高齢者の孤立度を測るために、家族、友人、隣人、団体という4つの社会性の輪を考慮に入れた。しかし、53万人もの高齢者が、いずれの輪にも所属しなくなったことが判明した。

仏『ル・テレグラム』紙によると、フランス北部に住むドニーズさん（81歳）は、「私には4人の子供と9人の孫、4人のひ孫がいますが、私はひとりぼっちです。一人はボルドーに、もう一人はガールに、もう一人はパリ地域に住んでいます。私の娘はリールに住んでいますが、仕事をしていて会いに来る時間がありません」と語っている。

報告書は、「友人や団体とのつながりが、相次ぐロックダウンによって最も大きな被害を受けている」と指摘している。390万人、つまり5人に1人の高齢者が、友人関係がない、またはほとんどないと回答している。2017年の時は150万人であった。

最も被害が少なかったのは「近所付き合い」（2％減）で、「孤立を防ぐ防波堤」としての役割を果たす店員や地域の専門家との関係も同様だった。71歳のベルトさんは、「今週私が会った人は、電球を持ってきてくれた電気屋さんだけだった」と語っている。

高齢者の3分の1（650万人）が「頻繁に」、14％（250万人）が「毎日」または「非常に」孤独を感じているという。半数の人が、親族の死、病気、障害、別居、離婚ではなく、コロナ対策が孤独感に最も影響を与えているとして回答している。

なお、身近な家族がいないこと、自律性を失っていること、パソコンやスマホに慣れていないこと、収入が1千ユーロ（約13万円）以下であることなどが、孤立のきっかけとなる要因として挙げられている。SNSやビデオ通話が出来るネット環境は、パンデミックの最中に社会的なつながりを維持するための貴重なツールであったにもかかわらず、フランスでは360万人の高齢者がいまだにデジタルの世界から排除されているという。こうした中、若いシニア層の61％が、2021年にビデオ通話をしたと回答している。

なお、シニアの44％が自宅で老後を過ごすことを希望しており、その割合は2017年よりも増えている。コロナ対策が取られた結果、老人ホームは、「入居者の健康維持と市民権の尊重を両立させることが難しい」としてそのイメージが悪化したと見られている。

プチフレールは、フランス政府が「自律性喪失防止のための公共政策の構築において、高齢者の孤立との戦いを主要な軸とする」ことを呼びかけている。