米国と世界覇権争いを展開している中国は、南米における影響力拡大も模索してきていて、これまで10ヵ国と“戦略的パートナーシップ(SP)”関係を作りあげてきた。そしてこの程、伝統的な親米国のコロンビア(注1後記)と11ヵ国目となる“SP”を構築している。
10月25日付
『ブライトバート』オンラインニュース、ブラジル
『リオ・タイムズ』紙、キューバ
『プレンザ・ラティーナ(ラテンアメリカ通信社)』等は、中国がこの程、伝統的な親米国のコロンビアと“SP”を構築したと詳報している。
中国は10月25日、伝統的親米国のコロンビアと“SP”関係を構築したと発表した。
習近平国家主席(シー・チンピン、70歳、2012年就任)が、中国を訪問中のコロンビア初の左派政権を率いるグスタボ・ペトロ大統領(63歳、2022年就任、左翼ゲリラ「4月19日ツ運動(M-19、1990年武装解除)」の元メンバー)と会談した際に合意したものである。...
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10月25日付
『ブライトバート』オンラインニュース、ブラジル
『リオ・タイムズ』紙、キューバ
『プレンザ・ラティーナ(ラテンアメリカ通信社)』等は、中国がこの程、伝統的な親米国のコロンビアと“SP”を構築したと詳報している。
中国は10月25日、伝統的親米国のコロンビアと“SP”関係を構築したと発表した。
習近平国家主席(シー・チンピン、70歳、2012年就任)が、中国を訪問中のコロンビア初の左派政権を率いるグスタボ・ペトロ大統領(63歳、2022年就任、左翼ゲリラ「4月19日ツ運動(M-19、1990年武装解除)」の元メンバー)と会談した際に合意したものである。
中国は、南米全12ヵ国との“SP”関係構築に励んでいるが、コロンビアは11ヵ国目となり、残ったのはガイアナ(1966年英国より独立)だけとなる。
大統領府発表によると、今回両国で経済連携強化を柱とした12の協定が締結されたという。
それらは、コロンビア牛肉の輸出、ITを駆使したデジタル経済関係構築、“脱炭素”社会形成のための相互協力等である。
なお、両首脳の会見及び共同声明で以下の点が強調されている。
● イスラエル・ハマス戦争
・“イスラエル・ハマス間戦闘の激化及び人道的被害拡大を憂慮し、双方の即時停戦を求める”と表明。
・但し、両国とも10月7日のハマス側のテロ攻撃を非難することはなく、むしろペトロ大統領は、イスラエルをナチドイツのようだとし、ガザ地区を忌むべきアウシュビッツ強制収容所(注2後記)にしようとしていると非難。
(これに対して、イスラエル側は即座に保安関連装備品のコロンビア宛輸出を停止)
● 首都ボゴタの地下鉄建設
・目下、西安地下鉄道有限公司(2011年開業)及び中国港湾工程有限公司(2005年設立)が2026年2路線開業を目標に取り組んでいるプロジェクト促進を支援することで合意。
・今回訪問時にペトロ大統領は上記2社幹部とも面談、2012~2015年に同大統領がボゴタ市長時代に話を進めていたこともあり、その進展に特に関心。
(注1)コロンビア:1819年にスペインから独立した共和制国家。1822年に米国と国交樹立して以来、伝統的な親米国となっていて、2009年には軍事同盟を発効させている。
(注2)アウシュビッツ強制収容所:ドイツが第二次世界大戦中に国家を挙げて推進した人種差別による絶滅政策(ホロコースト)及び強制労働により、最大級の犠牲者を出した強制収容所。収容者の90%がユダヤ人。
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