ジョー・バイデン大統領は6月25日、ウクライナ軍事侵攻の制裁で更にロシアを経済的に追い込んで孤立させるため、G-7サミットにおいてロシア産金の輸入禁止という新たな制裁を科すことの合意形成を要望した。...

ジョー・バイデン大統領は6月25日、ウクライナ軍事侵攻の制裁で更にロシアを経済的に追い込んで孤立させるため、G-7サミットにおいてロシア産金の輸入禁止という新たな制裁を科すことの合意形成を要望した。

G-7首脳は6月25日、3日間にわたり開催されるG-7サミットにおいて、ウクライナ戦争で引き起こされた世界的なインフレーション問題や対ロシア制裁を如何に強化していくか等について協議する予定である。

バイデン政権高官によると、ロシア産金はエネルギー資源の次にロシアにとっての資金源であることから、これを断つことでロシアを更に苦境に追い込めるという。

バイデン大統領提言に対して、英国のボリス・ジョンソン首相（57歳、2019年就任）は、“ロシアのオリガルヒ（新興財閥）に直接的に打撃を与え、かつ、プーチン大統領による戦費捻出を困難とすることが可能となる”と称賛した。

同首相は、“これ以上プーチンの無謀を許さないため、プーチン政権の資金源を断つことが必要だ”とも付言した。

ホワイトハウスがリリースした2020年のデータによると、近年のロシア産金輸出高は190億ドル（約2兆5,650億円）とエネルギー資源取引高の次に多く、全世界の金取引高の約5%に相当するという。

そして、ロシア産金の90%相当額がG-7加盟国向けて、その中でも実に90%余りに当たる170億ドル（約2兆2,950億円）が英国向けである。

一方、ロシア産金の米国向けは、2019年に2億ドル弱（約270億円）だったが、2020年及び2021年には100万ドル（約1億3,500万円）以下まで減少している。

G-7サミットの今年の議長国のドイツが、加盟国の合意事項について6月28日に取りまとめることになるが、バイデン政権高官によると、ロシア産金の輸入禁止措置についても正式に合意文書に謳われることになるという。

なお、ウクライナ首都キーウのビタリ・クリチコ市長（50歳、元プロボクサー、2014年就任）によると、ロシア軍がG-7サミット開始の数時間前、3週間ぶりにキーウに向けてミサイルを撃ち込んできたという。

同日付『ユーロニュース』（1993年開局の欧州ニュース専門局、本拠フランス・リヨン）は、「G-7首脳、最も新しい対ロシア制裁としてロシア産金の輸入禁止措置を発表予定」として、G-7首脳らが対ロシア制裁強化の一環で、ロシア産金の輸入禁止措置を決定すると報じている。

G-7首脳はG-7サミットの初日となる6月25日、ウクライナ戦争によって引き起こされたエネルギー供給危機や世界的インフレーションを如何に対応していくか協議する予定である。

そして、対ロシア制裁を強化する一環で、G-7首脳は、新たにロシア産金の輸入禁止措置について決定する意向である。

ロシアにとって金取引は、原油・天然ガスに次ぐ資金源となっていることから、新たな制裁を発動することで、益々ロシアへの打撃となることを期待している。

なお、英国は、ロシア産金取引高190億ドル（180億ユーロ）の約90％に当たる、170億ドル相当の金を輸入しているが、ジョンソン首相は、“プーチンは無謀な戦争を続けるために資源を浪費している”とし、“今こそ彼の自己満足の行動を止めるため、その資金源をもっと枯渇させる必要がある”と強調する発言をしている。

ロシアがウクライナに侵攻する前、ウクライナは月に最大600万トンの穀物を輸出することができた。これらの輸送の大部分はオデッサ港を経由していた。...

ロシアがウクライナに侵攻する前、ウクライナは月に最大600万トンの穀物を輸出することができた。これらの輸送の大部分はオデッサ港を経由していた。しかし、黒海へのアクセスはロシア船の存在によって完全に制限され、ウクライナの主要な貿易ルートが遮断されている。

同国の輸出量は激減し、貯蔵能力も限界に近い。戦争の混乱により、食料価格は過去最高水準に達し、低所得国はさらに脆弱になっている。国連のグテーレス事務総長は、この戦争は「何千万人もの人々を食糧難、栄養失調、大量飢餓、飢餓、そして何年も続くかもしれない危機に追い込む恐れがある」と警告している。

現在、EUと米国は国連と連携し、7月末までにウクライナから2000万トンの穀物を搬入し、今夏の収穫のためにスペースを確保する計画を進めている。オデッサ経由、ルーマニア経由、ポーランド経由、ベラルーシ経由の4つの選択肢が用意されている。しかし、いずれもセキュリティ上のリスクが大きく、複雑なロジスティクスを伴う。

米紙『ウォールストリート・ジャーナル』によると、ポートランド政府は、ウクライナの平時の月産小麦輸出量の3分の1、現在の2倍を自国領で移動させることができると試算している。長期的にはより多くの穀物を輸送したいと考えており、ウクライナにバルト海の港へのアクセスを提供しようとしている。今のところ、黒海の封鎖を回避するために大陸を経由することは、大きな課題に直面することが判明している。まず、ポーランドとウクライナでは鉄道の軌間が異なるため、EUへの物資の移送が困難となっている。ポーランドは欧州委員会に対し、2つの鉄道網の間で小麦を移送するのに必要な機器を見つけるための支援を要請した。

しかし国境を越えることができたウクライナの船は、ヨーロッパの品質基準を満たすかどうか、一連の衛生検査を受けなければならない。ところが、検問所は物資の流入に圧倒され、長い行列ができ、ボトルネックになっている。そこでポーランドは、税関職員のローテーションを早め、24時間体制で商品の通行を監視するように変更して対応しようとしている。

また、ロシアが道路や鉄道を爆撃したため、運送業者のための保険を見つけることも困難となっている。ウクライナとポーランドは、運送業者のための合弁保険会社を設立し、この問題を解決しようとしている。

もう一つの課題は、ポーランド側でトラックドライバーが不足していることである。これまで物資の輸送は、ウクライナ人移民に頼ってきたため、多くのウクライナ人ドライバーが戦うために故郷に帰ってしまい、人手不足に陥っている。陸上輸送に代わる現実的な方法として、ドナウ川やルーマニアの黒海の港を経由して小麦を輸送することが考えられるが、これらのルートはすでに混雑しているという。

一方、仏紙『ウエストフランス』によると、ロシアのプーチン大統領は先週、「ウクライナからの穀物輸出に問題はない」と断言し、ウクライナの港から輸出する方法、ロシアの管理下にある他の港から、あるいは中・東欧を経由する方法に言及した。ロシアが自国の港を封鎖していると非難しているウクライナは、これらの解決策を拒否している。ウクライナ政府は、ロシア政府がオデッサの港を攻撃しないと約束したことに対して、「プーチンは信用できない」と反論している。次の収穫まであと数週間。穀物の価格は、2011年のアラブの春や2008年の「食糧暴動」のときを上回る価格になっている。