ドナルド・トランプ大統領（74歳）は、数年前にニューヨークのトランプタワーからフロリダ州の自己所有のリゾート、マー・ア・ラゴクラブに住所地を変更し、共和党予備選でも大統領選でも同地で投票した。ただ、同クラブについては、同大統領が実業家時代に買収した際、所在地のパームビーチ市から、トランプ氏含めて同クラブメンバーの長期滞在（連続7日、一年通算21日以上）を認めないとする条件が付けられた。しかし、大統領時代に、安倍晋三首相（66歳）等の外国要人の歓待初め、自身の休暇での滞在と、頻繁に同クラブを訪れて長期滞在していたが、同市としては特例として認めていた。従って、大統領職を去る以上、元の条例に基づき、トランプ氏ファミリーの長期滞在は認めない可能性が高い。果たして、トランプ氏は、来年1月の大統領職失職以降、住所地をどこに置くのであろうか。

12月3日付『ヤフー・ニュース』：「トランプ大統領、失職後の住所地は？」

来年1月20日、ジョー・バイデン氏（78歳）が大統領に就任することが濃厚で、ドナルド・トランプ氏はホワイトハウスを去らなければならない。

トランプ氏は数年前に、ニューヨークのトランプタワーからパームビーチ（フロリダ州）の別荘マー・ア・ラゴクラブに住所地を変更していることから、そこに居を構えるのではないかと言われている。...

12月3日付『ヤフー・ニュース』：「トランプ大統領、失職後の住所地は？」

来年1月20日、ジョー・バイデン氏（78歳）が大統領に就任することが濃厚で、ドナルド・トランプ氏はホワイトハウスを去らなければならない。

トランプ氏は数年前に、ニューヨークのトランプタワーからパームビーチ（フロリダ州）の別荘マー・ア・ラゴクラブに住所地を変更していることから、そこに居を構えるのではないかと言われている。

地元紙によると、同クラブのリノベーション工事が行われ、居住エリアが拡張されることになるという。

『ABCニュース』も先週、同大統領担当のシークレットサービスも同地への転居につき打診されていると報じている。

ただ、ひとつ問題となるのは、同大統領がパームビーチ市と交わした契約の中に、トランプ氏を含めて約500名の同クラブメンバーの同クラブの滞在については、連続7日以内、また、通年でも計21泊以内としか認められないという条項が含まれていることである。

トランプ氏が1985年にマー・ア・ラゴ（5,800平方メートルの邸宅及び7万1千平方メートルの土地）を1,000万ドル（約10億5千万円）で買収したが、その後しばらくして、1990年代には同氏の事業が大幅赤字転落することとなった。

そこで、同リゾート内の不動産の切り売りを考えたものの、同市からこの案を拒否され、代わってプライベートクラブとして高額フィーでメンバーを募ることで認可を得ようとしたが、その際に同市から上記のような条件が付けられたものである。

トランプ氏にとって、実業家時代の2017年以前はニューヨークに居を構えており、マー・ア・ラゴには休暇やゴルフのために訪れたが、短期滞在だったために何の問題もなかった。

しかし、同氏が大統領に就任して以来、しばしば同地を訪れ、データとして判明している限り、2019年10月現在で既に通算133日間も滞在し、“冬季のホワイトハウス”として利用しており、完全に同市との契約条件を逸脱してしまっている。

更に、同市の条例で、マー・ア・ラゴ周辺の騒音、交通規制及び河岸利用の制限があるがこれも免除され、また、同大統領訪問のための一時的なヘリポート設置や、シークレットサービスが使用する数隻のボートの係留等についても特別許可を受けていた。

従って、大統領失職後は、かかる例外措置が認められるとは考え難い。

現地紙『パームビーチ・デイリィニュース』報道によれば、周辺の住民からは、トランプ大統領が同地に入る度ごとに使用するマリーンワン（大統領専用ヘリコプター）が引き起こす“騒音及び下降気流”によって、同リゾート地区の景観が大いに破壊されてしまっているとの苦情が出ているという。

また、パームビーチ市議会は既に、大統領退任後速やかに、一時的に設置されたヘリポートを撤去するよう命令を出しているという。

なお、仮にトランプ氏がマー・ア・ラゴで暮らすと言い出しても、同市は立退き命令を出すことはないとみられるが、当然のことながら、メンバーシップ・クラブの認可は取り消すことが十分考えられる。

そうなると、トランプ氏は同リゾートから一切収入が得られないことになる（『フォーブス』誌によれば、同リゾートの資産価値は1億6千万ドル（約168億円）と評価）。

トランプ氏は、果たしてどう対応するのであろうか。

米大統領選投票日がいよいよ間近に迫った。下馬評ではジョー・バイデン民主党候補（77歳）が一歩リードしているが、ドナルド・トランプ大統領（74歳）の追い込みもすさまじい。そうした中、伝統ある共和党がトランプにのっとられ、トランプ党に成り下がったことを憂うる元共和党員が主導して、“リンカーンプロジェクト（注後記）”と題したトランプ落選運動を展開している。

11月1日付『ヤフー・ニュース』：「リンカーンプロジェクト、“反トランプ”を掲げてレッド・ステート（共和党牙城）3州に狙いを絞って数百万ドルをかけたトランプ落選運動を展開」

米大統領選投票日が3日後に迫る中、反トランプ派は共和党牙城の3州に狙いを絞ってトランプ落選運動を展開しようとしている。

リンカーンプロジェクトと命名した運動団体は、共和党員の中のトランプ派を改心させる運動を展開しているが、10月31日、投票日間近の最終週には共和党牙城の3州に100万ドル（約1億500万円）余りを注ぎ込み、『ヤフー・ニュース』等あらゆるメディア媒体を利用してトランプ落選運動を展開すると表明した。...

11月1日付『ヤフー・ニュース』：「リンカーンプロジェクト、“反トランプ”を掲げてレッド・ステート（共和党牙城）3州に狙いを絞って数百万ドルをかけたトランプ落選運動を展開」

米大統領選投票日が3日後に迫る中、反トランプ派は共和党牙城の3州に狙いを絞ってトランプ落選運動を展開しようとしている。

リンカーンプロジェクトと命名した運動団体は、共和党員の中のトランプ派を改心させる運動を展開しているが、10月31日、投票日間近の最終週には共和党牙城の3州に100万ドル（約1億500万円）余りを注ぎ込み、『ヤフー・ニュース』等あらゆるメディア媒体を利用してトランプ落選運動を展開すると表明した。

同プロジェクト共同代表のロン・ステスロー氏（元共和党選挙対策委員）は、これまで共和党牙城であったジョージア、モンタナ、サウスカロライナ3州で、“現大統領が如何に米国をダメにしたか理解され始めた”として、反トランプ・キャンペーンを展開する意義を語った。

同3州はこれまで、共和党牙城であったことから、民主党の主張や運動など全く受け入れてこなかった。

具体的には、ジョージア州・モンタナ州では1992年にビル・クリントン（現76歳、1993～2001年執務の第42代大統領）を支持することになった以外、民主党候補に投票したことはなく、サウスカロライナ州では1976年以来民主党を支持したことはない。

ジョージア州の世論調査では、バイデン候補がトランプ大統領を1%弱上回っているだけで、サウスカロライナ州ではトランプが7.5%、またモンタナ州では8%もバイデンをリードしている。

また同3州は、上院議員選でもこれまで共和党の牙城となっている。

具体的には、サウスカロライナ州では、現職のリンゼイ・グラム共和党現職（65歳）がジェイム・ハリソン民主党候補（44歳）を4.5%リードしている。

過去15年以上共和党が占めているジョージア州では、ジョン・オソフ民主党候補（33歳）がデビッド・パーデュー共和党現職（70歳）をほんの僅かリードしているだけである。

また、モンタナ州では、スティーブ・デインズ共和党現職（58歳）がスティーブ・バロック民主党候補（54歳、現モンタナ州知事）を2%余りリードしている。

ステスロー氏は、“これら3州の共和党候補はトランプに乗っかっているだけ”とし、“従って、それぞれの州で的確な反トランプ・キャンペーンを展開する”と表明した。

まず、サウスカロライナ州では、“グラム上院議員はトランプのごますり屋”と書いた横断幕を軽飛行機につけて上空を周回させるとし、モンタナ州ではトランプの名は出さず、“バロック候補が最も適任”とのコマーシャルを流し、また、ジョージア州では、“トランプの感染症封じ込め失敗”をアピールする広告を出すとしている。

一方、トランプ陣営のティム・マートー報道担当は、リンカーンプロジェクトがこれら3州に大金を注ぎ込んでも“無駄遣い”に終わると一蹴している。

（注）リンカーンプロジェクト：2019年末に、元共和党員7名が中心になって組織したトランプ落選運動団体。同時に、上院選での共和党候補の落選運動も展開。今年4月、同団体は正式にバイデン民主党候補支持を決定。

page12345678910