4月7日付
『ベトナムプラス』（国営ベトナム通信社オンラインニュース）は、日越両国高官が出席してベトナムフェスティバルが開催されていると報じた。
4月6～7日、池袋においてベトナムフェスティバル2024が開催されている。
両国は昨年11月、国交樹立50周年を迎えたが、以降もかかるフェスティバルが開催され、両国関係発展に貢献している。
同フェスティバル式典に出席した両国高官は、次のように発言している。
●ル・ティ・トゥ・ハン外務省副大臣
・2日間にわたる当フェスティバルは、両国関係の堅牢度を示す良い機会。
・日本各地のベトナムコミュニティの人たちの努力に敬意。
●ファム・クアン・ヒエウ駐日ベトナム大使
・能登半島地震の犠牲者に哀悼の意。
・石川県のみならず日本全国のベトナムコミュニティが支援に努めていることを称賛。
●高村正大外務大臣政務官（53歳、2023年就任）
・今後もベトナムフェスティバルが様々な地域で開催されていくよう期待。
・同フェスティバルの注目度が、日本国民のベトナムへの関心度の高さの表れ。
・かかる文化交流を通じて、これからの50年も両国間関係の発展に期待。
なお、同式典には福田康夫元首相（87歳、2007～2008年在任）も参列している。
（参考）ベトナムフェスティバル福岡（1/18～21）：県営天神中央公園他
ジャパン・ベトナム・フェスティバル（3/9～10）：ホーチミン市
ベトナムフェスティバル大阪（4/27～28）：大阪城公園
ベトナムフェスティバル東京（6/1～2）：代々木公園
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既報どおり、インドは6月中旬にヒマラヤ山脈における中国軍との国境衝突以来、対中国強硬路線を突き進みつつある。一方、ベトナムも、南シナ海西沙（パラセル）諸島近海で同国漁船を沈められたり、直近でも同諸島の中国実効支配の島に中国軍が爆撃機を配備したりしてきていることで、中国対峙の機運が高まっている。そうした両国が、大国中国に対抗していくべく共同戦線強化に励んでいる。
8月28日付米
『ディプロマット』オンラインニュース：「インドとベトナム、中国に対抗すべく共同戦線強化」
今週（8月24日の週）初め、インドとベトナムは第17回貿易・経済・科学・先端技術相互協力会議をオンライン形式で開催した。
インド側はスブラマニヤム・ジャイシャンカル外相（65歳）が、ベトナム側はファム・ビン・ミン副首相兼外相（61歳）が共同議長を務めた。
同会議においてジャイシャンカル外相は、ベトナムが新型コロナウィルス感染流行問題に取り組むに当たり、東南アジア諸国連合（ASEAN）をリードしたことを高く評価した。...
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8月28日付米
『ディプロマット』オンラインニュース：「インドとベトナム、中国に対抗すべく共同戦線強化」
今週（8月24日の週）初め、インドとベトナムは第17回貿易・経済・科学・先端技術相互協力会議をオンライン形式で開催した。
インド側はスブラマニヤム・ジャイシャンカル外相（65歳）が、ベトナム側はファム・ビン・ミン副首相兼外相（61歳）が共同議長を務めた。
同会議においてジャイシャンカル外相は、ベトナムが新型コロナウィルス感染流行問題に取り組むに当たり、東南アジア諸国連合（ASEAN）をリードしたことを高く評価した。
両国は同会議を通じて、改めて両国間総合戦略的パートナーシップ協定の重要さを評価し、更に原子力発電、宇宙開発、海洋科学、先端技術開発での相互協力を確認した。
また、インドのナレンドラ・モディ首相が2019年11月の東アジアサミットで提唱した“「インド太平洋地域率先開発（IPOI）」、並びにASEANの「インド太平洋地域への注目」に基づき、同地域の安全保障、繁栄及び成長を確かなものにする”べく協同して当たっていくことで合意した。
本会議とは別に、両国間の様々なレベルでの会合が頻繁に行われている。
例えば、在インドのファム・サン・チャウ大使（59歳）は最近、インドのハーシュ・シュリングラ外務省事務次官（58歳）と会談し、中国が西沙諸島内のウッディ島（1974年以来中国が実効支配）にH-6J大型爆撃機を配備して以降、ベトナム・中国間の緊張が高まっていることを報告している。
また、これに先立つ8月4日、在ベトナムのプラナイ・ベルマ大使がベトナムのチャン・クオック・ボン共産党中央委員会常任委員と会談し、両国の緊密な関係構築の重要性について確認した。
ボン常任委員は特に、インドが南シナ海領有権問題でベトナム擁護の立場を取っていることを評価した。
同常任委員は改めて、領有権問題は相互の平和裏の対話及び国連海洋法条約（注後記）を含めた国際法に準拠して解決していくというベトナムの基本姿勢を強調している。
なお、ベトナム側からは、南シナ海のベトナムの排他的経済水域（EEZ）内に賦存する石油・天然ガス資源の探査・開発事業にインドが進出することを希望する旨発言している。
また、国防分野での両国関係相互協力も重要な事項である。
インド側は最近、ベトナムに対して12隻のインド製高速監視船の代金1億ドル（約107億円）の融資供与を決定している。
これは、ムンバイ本社のラーセン＆トゥブロ社（1938年設立）が製造・販売する高速船で、今年9月に第1船が供給され、以降5隻がインドで製造、残り6隻がベトナムで製造され、2021年半ばまでに供給が完了する契約である。
更にインドは、インド製武器の購入のため5億ドル（約535億円）の融資枠も設定している。
これは、ベトナム側が興味を示しているとされる、インド製のアカース移動式中距離地対空ミサイル及びドゥルーブ軽量ヘリコプターの供給に充てられるものである。
一方、両国は2021年から、国連安全保障理事会非常任理事国として同時に選出されており、ASEAN等の組織的活動において協調していくことを確認している。
なお、ASEAN加盟国の中には、成長著しいインドネシアがいるが、同国も南シナ海南端のナトゥナ諸島海域での中国漁船侵入問題を抱えており、インド・ベトナム両国の対中国戦略で協調してくる可能性もある。
8月27日付ベトナム『ベトナム通信社』（1945年設立）：「ベトナム、西沙諸島における中国軍演習を止めるよう要求」
ベトナム外務省のル・ツィ・トゥ・ハン報道官は8月26日、中国軍が西沙諸島海域で8月24～29日の間に実施している実弾演習を即刻中止するよう要求するとの声明を発表した。
同報道官は、“かかる軍事演習は、南シナ海に関わる中国・ASEAN間行動宣言（DOC、2002年）に反するだけでなく、目下両者で協議が進められている行動規範（COC）にも支障を来し、更には、南シナ海における平和と安定を損なう”と抗議した。
なお、中国は1974年の西沙諸島の戦いでベトナム軍に勝利して以降、同諸島を実効支配してきている。
そして中国は8月初め、ウッディ島に新たに大型爆撃機を配備して、ベトナム等への威嚇行動に出ている。
（注）国連海洋法条約：海洋法に関する包括的・一般的な秩序の確立を目指して1982年4月に第3次国連海洋法会議にて採択され、同年12月に署名開放、1994年11月に発効した条約。国際海洋法において、最も普遍的・包括的な条約であり、基本条約であるため、別名「海の憲法」とも呼ばれる。
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